「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏が2025年8月10日、「国産SNSを立ち上げたい人」に向けた起業の呼びかけを行い、ネットの注目を集めている。「情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」前澤氏は7日、自身や自身が手掛ける事業「カブアンド」を語る偽の動画広告がSNS上に投稿されていることに触れ、外資系SNSプラットフォームへの怒りをあらわにしていた。「外資のSNSプラットフォーム各社は広告売上が欲しいばかりに、日本で詐欺被害が拡大している違法広告を野放しにしている。顔認証技術やAIを使えばほぼほぼ自動で削除できるにも関わらず、売上のために犯罪者の広告を出し続けている。完全に日本をなめている。日本で営業停止にするくらいの厳罰を望む」8日には、「国産のSNS作って欲しいという意見が多いけど、国産ならではの機能とか特徴とかってなんかつけれるかな？」とアイデアを募集。10日の投稿では「国産SNSを立ち上げたい人にお金とリソースと影響力をすべて提供するので、情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」と呼びかけ、改めて「国産SNS」の立ち上げに意欲を示した。出資の条件として「僕の理想がいくつかあって」とし、具体的な条件も明かした。（1）全ユーザーにSNS事業主体の株式を持ってもらい、ユーザーと共に成長できるプラットフォーム（以下PF）を目指すこと（2）サービス上での匿名実名関係なく、裏側では全ユーザーの本人確認（マイナンバーカードや免許証など）が取れていること（3）AIを平和的にフル活用すること（4）詐欺広告や誇大広告は絶対に許さないこと（5）誹謗中傷・名誉毀損・デマ・差別・ヘイトスピーチなど、法律や規約に反する投稿のない健全なPFを目指すこと「子供でも安心して使えるSNSになればいいですね」現在、主要なSNSは「X」や「インスタグラム」が米国発、TikTokが中国発（日本法人が運営）であり、日本発のサービスは広く普及していないのが現状だ。こうした中、安全に使える「国産SNS」の立ち上げを目指したいとした前澤氏の投稿には、大きな注目が集まった。「マイナンバーの本人確認は良いと思います。本人が見えていないことで言いたい放題を防げるとおもうので」「単なるSNSではなく、"優しさと信頼が資本になる"新しいソーシャル・エコシステムが出来上がると嬉しいです♪」「子供でも安心して使えるSNSになればいいですね、東大のような無償の学習コンテンツを紹介するなど」など期待の声も多い。一方で、「ちょっと難しいかな 基準が批判の対象になるのは目に見えてるし 下手したら何も言えないSNSになりかねない」など、厳しい視線を向けるユーザーもいるようだ。
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