「ひろゆき」こと実業家の西村博之さんが2025年8月20日、外国人の生活保護受給をめぐる持論をXにつづった。へずま「日本人が汗水流して納めた税金は国民の為『最優先』に使うべき」発端となったのは、元迷惑系YouTuberで現奈良市議会議員のへずまりゅう氏によるポストだった。へずま氏は18日、自らのXで「外国人の生活保護について。生活が困難なら日本で悩まず母国に帰ればいいだけの話です」とし、「日本人が汗水流して納めた税金は国民の為『最優先』に使うべきだ。なぜ当たり前の使い道ができない？」と訴えた。このポストに、別のユーザーが「外国人も汗水流して税金を払っています。じゃあ、日本は外国人から税金を取らないということですね」などと意見。ひろゆきさんは20日、この投稿を取り上げ、自身の主張をつづった。「税金払ってる外国人は生活保護受ける権利がある論は、税金を払ってない日本人が生活保護を受けるのが良くない論になるので良くないです」その上で、生活保護をめぐっては「税金の問題ではなく、日本国籍者の義務と権利の問題として切り分けた方が良い派のおいらです」との見解を示した。「外国人の生活保護が優遇されてる点は資産調査が事実上出来ないこと」続く投稿では、社会保障は最終的に「税収を増やすため」のものではないかとの疑問に「社会保障の必要性と合理性」を挙げたひろゆきさん。「癌の治療費が1000万円と言われたら、犯罪をして稼ごうとする人が出ます。病気になる可能性を考えて家を買わない・車も買わない、となると経済が止まります。頑張って働いたのに、治療費を払えなくて死ぬ大人を見た子供達は頑張って勉強しても無意味だと考えたりします」とした。外国人の生活保護受給をめぐっては、「外国人の生活保護が優遇されてる点は資産調査が事実上出来ないことです」と問題を挙げた。「外国人が生活保護を申請して、日本の市区町村の職員が、外国の扶養義務者の扶養可否、生活状況の実地調査、預貯金・保険・不動産等の資産調査するとか事実上無理なのです。日本人は上記の調査をされて生活保護を受けます」としている。ひろゆきさんの投稿には、「生活保護は保険じゃなく国籍に基づく最後のセーフティネット。納税＝受給権じゃなく、その国に属しているかが本質なんだと思います」「外国人への生活保護は変な外国人を誘き寄せる餌になるからダメなんよな」「なぜわざわざ海外から人を養わないといけないのか、甚だ疑問です。日本人のためにもっと自分が払った税金を使ってほしいと思う」など、共感と納得の声が寄せられている。
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