国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定して批判が相次いだ問題で、日本が「特別ビザ」を発行するとナイジェリアが大統領府サイトで告知し、日本政府などが訂正を求めて削除される騒ぎになった。
国家が誤った告知をしたとすれば大問題だが、なぜ行き違いが生じてしまったのだろうか。日本政府は移民受け入れを否定しているが、ネット上では、様々な憶測が流れて炎上状態が続いている。
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JICA本部（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） -
4市をホームタウンに認定（愛媛県今治市のニュースリリースから）
ナイジェリアが「特別ビザ」発表し、その後削除
きっかけは、JICAが2025年8月21日、横浜市内で開かれたアフリカ開発会議で、4市をアフリカ各国のホームタウンに認定したことからだった。
すると、タンザニアの現地メディアが「日本は山形県長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたことが話題になり、同市が譲渡されるのか、移民を受け入れるのかなどと、日本のネット上で疑問が相次いだ。
また、ナイジェリアの大統領府が22日、千葉県木更津市が就労を希望するナイジェリア人のホームタウンになるとし、「日本から若者向けに特別ビザが発行される」と発表するプレス・リリースを出すと、英BBCなどがこの内容を報じて、騒ぎが拡大した。在ナイジェリア日本大使館が3月に業務を民間委託して日本ビザ申請センターをナイジェリア国内の2か所に開設したことも、憶測を呼んだ。
これに対し、JICAは25日、アフリカの現地報道や政府発表に「事実と異なる内容及び誤解を招く表現」などがあると公式サイトでお知らせを出し、釈明に追われた。ホームタウンの表現について、アフリカ諸国との関係をさらに強化することを意味するとして、移民の受け入れを否定し、一部報道や特別ビザの発表などについて訂正するよう申し入れていると明らかにした。
その後、ナイジェリアの大統領府サイトから特別ビザのプレス・リリースが削除され、ホームタウンは「文化的なつながりを深める取り組み」などと改められた告知が26日に行われた。在ナイジェリア日本大使館も同日、ビザ申請センターはホームタウンとの関係はなく、事務の体制を強化するために開設されたなどと説明に追われた。
JICA「行き違いが発生した理由はわかりません」
とはいえ、なぜ今回のような行き違いが生じたのかについては、はっきりしていない。
この点について、JICAの報道課は8月27日、J-CASTニュースの取材に対し、「ナイジェリア政府によるビザに関する発表は根拠の無いもの」だとして、「このような行き違いが発生した理由はわかりません」と答えた。
また、「直接的な誤解の原因はナイジェリア政府の発表や現地報道です」としながらも、ホームタウンという表現が誤解を生んだ可能性については、「『ホームタウン』が国際交流を推進する事業の名称であると分かりにくい面はあったかもしれません」と述べた。
今回の騒ぎで、JICAには、電話やメールなどを通じ、「合計で数百件を超える多数のご意見を頂戴しています」と明らかにした。
ナイジェリア側については、NHKサイトが27日夜に載せた記事によると、大統領特別顧問が同局の取材に応じて、「要点を誤って解釈していた」と説明し、「訂正を出したことで、この件を解決したい」と述べたという。
この騒ぎを受け、林芳正官房長官は、26日の閣議後会見で、「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定していない」と述べ、ナイジェリアには訂正を申し入れたことを明らかにした。また、JICAの研修事業を通じてインターン生を受け入れると説明し、研修は期限付きであって終了後は帰国すると強調した。
一方、4市でインターン生受け入れが進むことについて、「外国人労働力もある程度は必要」と理解する向きもあるが、研修中に失踪するケースも報じられていることから、実質的に移民化が進むのではないかとの不安も広がっている。
ネット上では、移民化が進めば治安が悪化するとして、「これで安心してはいけない」「クルド人問題の二の舞になる」「気が付いたら時にはもう遅い」などと書き込まれている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）