8月21日に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントで、愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市が、独立行政法人国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定された。しかし、このことがアフリカの英字紙などで報道されると「移民受け入れ」であるという誤解を生み、SNSで炎上。木更津市には認定直後からわずか3日間で1000件以上の問い合わせが殺到し、通常業務に支障をきたす事態に発展した。今回の騒動では、まず「言葉」の行き違いが大きかった。「dedicates」は土地を「捧げる」という意味か？発端となったのは、長井市のホームタウンとなったタンザニアの英字紙『TheTanzaniaTimes』が報じた記事だ。タイトルには、JapandedicatesNagaiCitytoTanzaniaと記されていた。直訳すると「日本が長井市をタンザニアに捧げる」という意味になる。これがSNSで「移民の受け入れではないか」と受け取られ、情報が急速に拡散した。たしかに英語の"dedicate"は、日常的には「捧げる」「献呈する」の意味が強い。一方で、行政や政策文書では、資金や土地、施設を特定の用途に「充てる」という意味でも広く使われる。今回の見出しを直訳すれば「日本は長井市をタンザニア専用に充てた」となる。つまり本来は「日本は長井市をタンザニアの交流拠点に指定した」というニュアンスであったはずだ。だが、見出しの段階で「交流拠点に」という言葉が抜けたため、「捧げる」というニュアンスが強く伝わってしまったのだろう。「ホームタウン」のニュアンスの違いもうひとつは、「交流拠点」という意味合いで使われている「ホームタウン」という言葉だ。「ホームタウン」＝hometownは、直訳すると「故郷」。英語圏でも基本的には同義で使われる。だが、日本において「ホームタウン」という言葉は、Jリーグなどのスポーツや政策用語として「拠点」「交流先」の意味に拡張されている。今回のJICAによる「アフリカ・ホームタウン」事業の狙いは、東京オリンピック・パラリンピックの際の「ホストタウン」の経験を土台に、アフリカとの国際協力や人材交流を長期的に進める「共創の拠点」を設けることにある。JICA構想も、「交流拠点」として「ホームタウン」という語を採用しているとわかる。構想の元となった「ホストタウン」＝hosttownは、英語で何かを「受け入れる町」という意味を持つ。東京五輪の際に問題とならなかったのは、「ホストタウン」という言葉が、自治体が大会参加国の選手団を迎え、スポーツや文化交流を進める仕組みであることが周知され、「外国人を受け入れる場所」というイメージが定着していたからだ。活動を周知することが不足していたこれらふたつの言葉にあるニュアンスの違いが、行き違いを生んだのは間違いない。だが、そのうえで、SNSなどで外国人に対する視線が厳しくなっている現状において、前もって十分な情報発信がなかったことが最も大きな問題だろう。これが三つ目の要因だ。制度自体の説明不足が誤報を呼び、その誤報と相まって不安を拡大させてしまったのだ。JICAは8月25日、「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」というリリースを出し、「アフリカの現地紙（タンザニア『TheTanzaniaTimes』やナイジェリア『PremiumTimes』）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容および誤解を招く表現等が含まれております」と声明を出した。あわせて「これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めています」と発表した。JICAはこれまで、アフリカの国々と多くの施策で友好関係を築いてきた。そして国の枠を超えて協力し合いながら、さまざまな活動を行ってきた。今回の件がその活動の妨げとならないよう、今後はより積極的な情報発信が求められるだろう。
記事に戻る