自民党の広報公式アカウントが2025年9月21日、「SNSにおける誤情報・誹謗中傷について」の注意喚起を行い、波紋を広げている。
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自民党本部。情報発信のあり方が問われている -
波紋を広げている自民党のポスト。「『誤情報』は開示請求の対象ではありません」という指摘が出ている。
「偽・誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すアカウントに対して」
自民党広報は「安心して意見を交わせる自由で健全な言論空間は民主主義を守るために必要です」とした上で、今後の対応について以下のように述べた。
「自民党はSNS等における偽・誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すアカウントに対しては、事実に基づき、必要に応じて開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行ってまいります」
SNS利用に関する注意喚起自体は理解を得られやすいものである一方、今回の発表をめぐっては疑問の声も出ている。
「誤情報かどうかは言論空間の相互検証によって判断されるべき」
特に目立つのは、「都合の悪いことを誤情報って決めつけるのやめません？」「何を基準に誤情報や誹謗中傷とするかでこの意味がかなり変わるよね。下手すると言論統制になりかねない」など、自民党が問題視した「偽・誤情報」をめぐる意見だ。
弁護士の楊井人文氏もこの投稿を引用し、「誹謗中傷」と「誤情報」の差について、25年4月に施行されたネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するための法律「情報流通プラットフォーム対処法」を例に解説した。
「情プラ法に基づく発信者開示請求の対象は誹謗中傷など『権利侵害情報』です」とした一方で、「誹謗中傷に当たらない『誤情報』は開示請求の対象ではありません。誤情報かどうかは言論空間の相互検証によって判断されるべきものです」という。
「不都合があるとき全部SNSのせいにするのは本当にやめて」
また、「現在のオールドメディアの方が酷い偏向報道が目立ちます なぜ注意しないのか......なにか不都合があるとき全部SNSのせいにするのは本当にやめてください」「誤情報を垂れ流すマスメディアは何故取り締まらないのですか？？」といった声もあり、「SNS」に限定した対応への不満もみられる。
党や所属議員らのSNS利用の姿勢を問う指摘も相次いだ。
「各国会議員は返信を制限もしくは気に食わない国民をブロック、党の公式YouTubeチャンネルはコメ欄封鎖、そもそも国民の声など聞く気ありませんよね？」
〔SNSにおける誤情報・誹謗中傷について〕…
— 自民党広報 (@jimin_koho) September 21, 2025