銀行のATMコーナーなどに置いてある現金用封筒が、ネット上で大量に転売されている問題で、大手フリマサイト「メルカリ」は2025年10月6日、転売についての対策を取材に説明した。無料で配布されている封筒だが、X上では、大量に持ち出す行為があるとすれば窃盗に当たるのではないか、との疑問も出ていた。銀行や警察からの連絡があれば、出品を禁止する措置も例えば、ネット上で大量に出品されていた銀行の封筒について、「新品、未使用品」と説明するケースがあった。この場合は、ATMで引き出した現金を入れるのに使う目的ではないとみられており、銀行が本来意図していたのとは違う不正な持ち出し行為に当たる恐れもある。メルカリの広報担当者は、無料配布されている封筒について、取材にメールで次のように回答した。「盗品であるとは直ちに断定はできませんが、配布元や警察からの連絡に基づいて盗品である場合は適切な対応を行ってまいります」同社では、出品禁止物に該当するかについては、21年1月に定めた「マーケットプレイスの基本原則」やこの原則に基づいて定めている利用規約・ガイドに準じて判断している。基本原則3つのうちの「安全であること」では、「違法・犯罪行為につながる可能性が高い商品の取引」を禁止しており、現金用封筒についても、銀行や警察からの連絡があれば、出品を禁止する措置を取るということのようだ。基本原則については、社会情勢の変化やサービス利用者との対話に基づき、外部有識者を交えたアドバイザリーボードで定期的にレビューし、必要に応じて見直しを行っているという。こうしたことを踏まえ、「今後もさまざまなステークホルダーとの対話・連携を強化し、お客さまに適切な情報を提供していくことで、誰もが安心安全に利用できるマーケットプレイスを目指してまいります」としている。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
記事に戻る