元衆院議員のコメンテーター・杉村太蔵さんが2025年10月10日の情報番組「ミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）で、自公連立解消の原因について政治とカネの問題とは別の「本音」があるのではないかとするコメントを話した。これに対し、公明党の石川博崇参院議員がXで反論した。杉村氏「なんで石破政権の時に言わなかったんだって疑問が」公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁と党首会談を終えた後の会見で、「政治とカネに関する基本姿勢につきまして、意見の相違がございました」として、自公連立政権を「いったん白紙」にすると伝えた。具体的には、公明党と国民民主党が主張する「企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞る」という規制強化の実現を自民党に求めたが、自民党からの回答は「基本的にはこれから検討する」という「誠に不十分なもの」だったとした。「ミヤネ屋」では、党首会談が行われるなか、自公連立解消の可能性について取り上げた。この中で杉村氏は、「もし公明党がおっしゃるように政治とカネの問題だって言うならば、じゃあなんで石破政権の時に言わなかったんだって疑問が残るわけですよ」「政治とカネの問題はずっと続いているわけですよ」と疑問を呈した。続けて、「本音は僕ね、歴史認識とか、麻生さんに対する公明党から見たアレルギーもあるんじゃないかと。こっちの方が本音のところは大きいんじゃないかというのが僕の見立て」と推測した。これまでの公明党の対応「どこまでご存知でしょうか？」このコメントが報じられると、石川氏はXで反論。「杉村さん、これまでの公明党の政治とカネに対する対応を、どこまでご存知でしょうか？」と疑問を呈した。「昨年、石破内閣を発足させる連立政権合意では、いわゆる政策活動費の廃止を盛り込み実現させました」と説明した。今回の政治資金の規制強化についても、「公明党と国民民主党が素案を取りまとめ、立憲民主も野田代表が協議に応じると降りてきました。自民党さえご理解頂ければ実現する現状での提案です」とした。「高市新総裁になったから取り組んでいる訳では全くありません！」と訴えた。なお、公明党の西田実仁幹事長も報道陣から出た「なぜ石破政権のときではなく、自民党総裁が交代した今連立解消するのか」という趣旨の質問に対し、「（政治とカネの問題は）ずーっとやってきたんです。しかし、結局は結果が出ない。結果が出せなかったというのがこの1年あまりの結末なんです」と話していた。
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