参政党の安藤裕参院議員が2025年10月18日にXで、日本維新の会が自民党に求め合意した「国会議員定数の削減」について、これが実現すると「参政党はじめ多くの少数政党はつぶされる。一部の政党の特権階級化が進む。騙されてはいけない」と指摘した。神谷宗幣代表も安藤氏の意見に同意を示した。しかし、参政党は公式サイトに公開された政策案に、国会議員定数を3割削減することを掲げており、矛盾を指摘する声が寄せられている。議員定数削減に「騙されてはいけない」安藤氏は18日にXで、「緊急で回している」とする動画とともに、次のようなコメントを投稿した。「維新の会が推進する国会議員定数削減は、自民党と立憲民主党と維新の会にとって有利な選挙制度にするための改革である。参政党はじめ多くの少数政党はつぶされる。一部の政党の特権階級化が進む。騙されてはいけない」動画でも、「既存の政党の小選挙区で勝っている、勝つ力を持っている政党は守られます」「比例代表でないと議席が取れない政党はことごとく潰れるんですね」と指摘した。議員定数の削減が比例代表の削減でまとまったら、自民党、立憲民主党、日本維新の会に「有利な改革」だとした。スタッフが「参政党のような新興勢力を潰そうみたいなのはあるんですかね」と尋ねると、安藤氏は「そうとしか考えられませんね」と回答。議員定数を削減するのであれば「中選挙区制のもとであれば、定数削減というのもあり得ると思います」とした。最後に、高市総裁のもとで「本当に皆さんが期待している改革が行われるのか、皆さん注目していただきたいと思います」と話し、締めた。神谷代表もXで、「この話を聞いた時、私と安藤さんはすぐに気がつきました」と賛成の意を示した。参政党が掲げる政策が注目「国会議員定数を削減（3割減）」しかし、参政党は公式サイトに公開した政策に、国会議員定数の削減を掲げており、安藤氏の意見には「矛盾」を指摘する声も上がっている。公式サイトでは、官僚による立案に比べ国会議員が提出する法案の成立率が低いとして、「官僚と互角に渡り合い、国民にとって必要な政策を立案するためには議員の政策立案能力を向上させる必要がある」と指摘。「国会議員定数を削減（3割減）」と「国会議員公設秘書を1議員あたり10名程度に増やす」と提案している。ここでは、衆議院と参議員、小選挙区と比例代表などの削減の割合については触れられていない。なお、日本維新の会の藤田文武共同代表は、衆院議員の1割を削減という内容で自民党と合意したと明らかにしており、参政党が掲げる政策はこれよりも削減数が多いことになる。Xでは、このことを指摘する声が上がり、「いくらなんでも党首が自分ちの公約と真反対のこと言い出すのは酷くないか」「ご自身が代表をつとめる党の政策案との矛盾についてはいかがお考えですか？」といったコメントが寄せられている。なお、議員定数の削減については、他党の議員なども反対意見を示している。例えばチームみらいの安野貴博代表は「国会議員の新陳代謝がより悪化する」「諸外国と比較して日本は国会議員の数がそもそも少ない」「定数削減によって得られるコストメリットは限定的」という3つの観点から反対している。また、公明党の斉藤鉄夫代表は、「定数削減の議論そのものには反対しない」したうえで、「比例区を減らすのであれば、小選挙区の数も同時に減らすべき」と指摘している。
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