自民党・河野太郎衆院議員が2025年11月5日にXで、ガソリンを値下げするために投入してきた補助金を強く批判した。また、ガソリン暫定税率の廃止についても、補助金の一律投入と同様の問題を生むとして、「そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と訴えている。補助金が「化石燃料の消費を減らす努力」阻害河野氏は5日、与野党がガソリン暫定税率の廃止に合意したことを言及。そして、廃止に反対する理由を約1100文字で説明した。これまでガソリンを値下げするために、「国庫から3兆円を超える多額の補助金」が投入されてきたという。「ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は8兆円を超えるはずです。また、これに加えて電気代の料金を引き下げる補助金もあります」河野氏は、こうした補助金が「化石燃料の消費を減らす努力」を阻害すると指摘する。本来の場合、「燃料価格が上昇すれば、燃費のよい車やEVへの買い換えが進んだり、バイオ燃料などへの開発投資が進んで化石燃料の消費量が減り、次に価格が高騰しても経済への影響を今回よりも小さくとどめることができるはず」だという。だが、補助金を投入することで、「化石燃料の消費を減らそうというインセンティブをもたらさず、地球温暖化を食い止めるためのさまざまな技術開発への投資意欲も損なってしまいます」と主張する。また河野氏は、「こうした補助金は一時的には国債の発行でまかなわれますが、最終的にはなんらかの税の引き上げによる国民負担に跳ね返ってきます。減税にしても同じです」とも説明した。ガソリン暫定税率廃止は「補助金の一律投入と同じような効果」そして補助金の恩恵が平等に行き渡るわけではないとも。「総務省によれば、2024年にガソリンや軽油を購入した二人以上世帯は、全体の6割だけで、残りの4割の世帯は補助金の恩恵を受けていません」「また、日本総研などの試算によれば、所得が上位2割に入る世帯では年間5477円の補助を受けていることになる一方、所得が下位2割に入る世帯では平均して2607円の補助となり、逆進性が高くなっています」こうした状況から、河野氏は「一律で補助金を投入するのではなく、真に困っている世帯や企業にピンポイントで支援するべきでした。また、財政を投入するならば、世帯や企業の省エネを進め、次に燃料費が高騰してもその影響を小さくし、産業競争力の強化と脱炭素の推進につながる施策が必要です」と指摘。ガソリン暫定税率の廃止についても、「補助金の一律投入と同じような効果を生みます」とし、「そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と主張している。
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