高市内閣は17兆円規模の「総合経済対策」を閣議決定するが、目玉は「おこめ券」。地方自治体向けの重点支援地方交付金を拡充して、学校給食の無償、プレミアム商品券、LPガス・灯油給付などとともに、おこめ券の配布を推奨事業としている。地方交付金を増やすから、そのお金でおこめ券を配ってほしいというのである。莫大な作業が発生して、遅くなるこれに「最悪の政策！」と顔を真っ赤にしてかみついたのは元大阪府知事の橋下徹氏（弁護士）だ。2025年11月18日放送の「情報ライブミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）で、「現金を地方の役所に渡すんだったら、国民に直接渡せばいい」と主張した。司会の宮根誠司さんもその勢いに驚いて、「最悪？それ」と聞き返す。橋下氏はその理由としてこう語った。「まず、地方に渡すということをやると、そこでは莫大な作業が発生するのと、（配布決定は）地方議会を通さなきゃいけないので、4月からになります」と説明した。お金は業界に届いて、住民に届くとは限らない？さらに驚く反対理由は、その交付金が（おこめ券として）地方の住民に届くとは限らないから。なんと、「地方（自治体）が国民にお金を渡さずに、この業界に、この業界に、この業界にと、まさに選挙を意識して、知事、市長が勝手にそのお金を業界の方に流しちゃうんですよ」というではないか。元知事、元市長の橋下氏が言うのだから間違いあるまい。「それだったら、国民に直接渡した方が、よっぽどましですよ。国民に渡して、後はみんなで生活をどうするか考えてねっていうほうが、すっきりすると思うんですよ」と、橋下氏は最後はにっこりして話した。たしかに、そっちの方が納得がいく。（シニアエディター関口一喜）
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