外務省の公式Xアカウントが2025年11月23日、駐日中国大使館による「旧敵国条項」に関する発信について、反論を行った。「台湾に関わる露骨な挑発的発言」「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。こうした中、中華人民共和国駐日本国大使館の公式Xは「中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される」と投稿した。高市首相の発言について「台湾に関わる露骨な挑発的発言」とし、「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」と主張した。その上で、「もし日本側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く」としていた。「時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択」中国側が主張した「敵国条項」は、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国、いわゆる枢軸国に対する措置を規定したものだ。95年の国際連合総会決議において事実上死文化していることが確認され、削除に向けた決意が示されている一方で、現在も削除改定は行われていない。外務省は23日、「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行いました」とし、日本語および英語で反論を行った。「国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」「また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています」そうした背景から、「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」としている。SNSでも大きく注目された。「敵国条項を早く削除するか、国連成立の歴史上必要ならば、敵国条項の補足で無効である記述を加えるよう早期に改正し、中国のような曲解して利用出来ない様にして下さい」「理想的には再度国連で本件を議題として取り上げてもらい、削除することを求めること」など、さらなる対応を求める声が上がった。中国側の主張を逆手に取り、「『旧敵国条項』が生きているなら『中華民国』が常任理事国も生きている」とする指摘も上がっている。
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