外務省の公式Xアカウントが2025年11月23日、駐日中国大使館による「旧敵国条項」に関する発信について、反論を行った。
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外務省 -
外務省のX（＠MofaJapan_jp）より -
中華人民共和国駐日本国大使館のX（＠ChnEmbassy_jp）より
「台湾に関わる露骨な挑発的発言」「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」
7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。
こうした中、中華人民共和国駐日本国大使館の公式Xは「中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される」と投稿した。
高市首相の発言について「台湾に関わる露骨な挑発的発言」とし、「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」と主張した。
その上で、「もし日本側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く」としていた。