山尾志桜里前衆院議員が2025年11月24日にXを更新し、7日の衆院予算委員会での高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に言及。答弁のきっかけとなった岡田克也衆院議員を擁する立憲民主党を批判した。「岡田議員自ら台湾有事を持ち出し...」岡田議員は衆院予算委員会で、外交問題について質問。その中で、岡田議員は「どういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか」と何度か尋ね、最終的に高市首相が「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い」と発言していた。問題となっているこの高市首相の答弁について、山尾氏はXで、「何度も議事録読みました」と明かしつつ、「岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています」と指摘した。その上で、「明白になったのは、『曖昧にするな』という質問をしておいて『曖昧にせずけしからん』という立憲民主党の矛盾体質でした」と今回の問題の発端についてつづった。一方で山尾氏は、「しかし質問後の世論調査をみれば、『けしからん』とは思わない国民が軒並み半数を超えています」と立憲民主党の指摘と世論に乖離があるとし、「台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、日本はどんな決断を迫られるのか。国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います」とつづった。野党には「『外には喧嘩を持ち出さない』知恵を持ってほしい」また、山尾氏は、「（1）中国側から台湾への武力統一が始まり、（2）米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、（3）個別具体総合的にみてそれが日本の存立危機事態にあたり、（4）他に手立てがない場合に限っては、（5）日本の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる」と高市首相の存立危機事態に関する答弁について整理。その上で、「こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に『勇み足』なんでしょうか。私はそう思いません」とつづり、「むしろ、この程度のことは、日本国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます」と山尾氏は指摘した。山尾氏は「なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです」と明かし、「あえていえば、総理からの『反省』の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）」と自身の考えをつづった。最後に山尾氏は、「今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。そして野党にはできれば『外には喧嘩を持ち出さない』知恵を持ってほしい一国民です」と与野党へ呼びかけていた。
記事に戻る