「驚安の殿堂」というキャッチフレーズを掲げ、「圧縮陳列」で知られるディスカウントストア「ドン・キホーテ」。食品を主力とするスーパー型店舗を今後300店規模で展開するほか、コスメ・スキンケア商品をメインに扱う新業態も取り入れるなど、変化の時を迎えている。36期連続増収増益の勢いをそのままにドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の「2025年6月期決算短信」によれば、25年6月期の売上高は前期比7.2％増の2兆2468億円、営業利益は同15.8％増の1623億円となり、36期連続の増収増益を達成した。同社は11月11日現在、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテUNY、アピタ、ピアゴなどの業態を含めて国内で660店舗、海外で123店舗の計783店舗を運営する巨大小売りチェーンだ。好調な業績を背景に、PPIHは8月18日に発表した長期経営計画「DoubleImpact2035」で、35年6月期に売上高4兆2000億円、営業利益3300億円を達成するという野心的な目標を掲げた。現在の約2倍の規模を目指す計画だ。35年までに「食品強化型ドンキ」300店その成長戦略の柱として打ち出されたのが、「食品強化型ドンキ」の大規模展開だ。26年6月期下期からピアゴ店舗の業態転換でスタートし、35年6月期までに200～300店舗まで拡大する計画だ。新業態は売り場面積の6割を食品に投資し、生鮮食品や日配品、冷凍食品などを充実させる。現在のドン・キホーテは非食品が65％を占めるが、新業態ではこれを25％に抑える。食品で集客し、利益率の高い非食品でも収益を確保するドラッグストア業界の「フード＆ドラッグ」型に似たビジネスモデルだ。35年6月期の目標は売上高6000億円、営業利益360億円、営業利益率6.0％。スーパーマーケット業界で見ると、300店という数字は西友やヤオコーを上回り、マルエツやライフに迫る規模だ。スーパー大手の一角を占めることになる。この戦略転換の契機となったのが、17年に総合スーパー（GMS）のユニーを持ち分法適用会社にし、19年には完全子会社化したことだった。それまで「売っていないものはない」とまでいわれた幅広い品揃えを特徴とするドン・キホーテが、ユニーとの複合店舗をオープンするなどして食品販売のノウハウを吸収してきた。18年には食品売り場を強化した「MEGAドン・キホーテUNY」1号店をオープン。その後も店舗数を拡大させ、現在ではMEGAドン・キホーテが143店、MEGAドン・キホーテUNYとドン・キホーテUNYが計62店まで増加している。従来型のドン・キホーテでも食品売り場の拡張や生鮮品の品揃え充実を進めてきた。節約志向が高まる中、食品を安く買えるフード＆ドラッグ型のドラッグストアへの関心は高まっており、食品強化型ドンキにも高い支持が集まる可能性がある。小型店「Re:Price」も12月にデビューさらにPPIHは12月16日、まったく新しい業態店舗「Re：Price」を埼玉県熊谷市のショッピングモール「ニットーモール」内にオープンする。PPIHが11月28日に発表したプレスリリースによれば、同店は30～50代女性に向けた美容・健康・タイパの3つのカテゴリーの「驚安商品」を扱う「実験的新業態」だ。売り場面積は217.1平方メートルと、コンビニよりやや大きい程度の小型店舗で、2000～3000点の商品を扱う。コスメ・スキンケア関連商品が約4割を占め、残りを食品や日用雑貨、理美容、衣料品などで構成。アウトレット品やオフプライス商品を中心に、最大90％オフの商品も用意する。顧客に「価格を再発見」してもらうという意味を込めて「Re:Price」と命名したという。低価格をウリにする小型店舗という業態は、ドラッグストアの得意分野だ。日用品や食品も扱うとなれば、ドラッグストア各社にとっては無視できない競合相手となる。今後、店舗数を拡大していく計画かどうかは明らかにされていないが、「実験的」と銘打っていることから、成功すれば複数店展開される可能性は高い。スーパーやドラッグストアと全面対決？PPIHは36期連続増収増益という圧倒的な勢いで成長を続け、その成功体験をもとに新たな領域へと進出しようとしている。スーパー各社にとっては、主力の食品分野で新たな強敵が現れることになる。ドラッグストア各社も、コスメや日用品という収益の柱を脅かされる可能性がある。コンビニも価格競争では不利な立場に追い込まれるだろう。PPIHが仕掛ける攻勢により、スーパー、ドラッグストア、そしてコンビニを含む小売業界の勢力図が、今後10年で大きく塗り替わるかもしれない。
記事に戻る