「ヨーロッパも対中戦略に苦慮している」と報じたのは、2025年12月19日放送のNHK・BS「国際報道2025」だ。イギリス・ロンドンの中国大使館の移転計画をスターマー首相が承認する見通しとなって、周辺住民やメディアの反対が強まっているという。中国への懸念から世論調査では反対が強い中国が計画している新しい大使館はとにかく大きい。いや、大きすぎるというべきか。予定地は旧王立造幣局の跡地で、東京ドーム半分近くとヨーロッパ最大規模。世界的な金融街「シティー」に隣接し、観光名所のロンドン塔やタワーブリッジの目の前だ。さらに、敷地の地下にはシティーの秘密情報をやり取りするケーブルが敷設されているなど、通信を傍受される懸念も指摘されている。そんなところに、外国が巨大大使館を造ろうとすれば、英国民が反発するのは当然で、NHKロンドン支局の大石真由記者は「市民の間でも中国に対する懸念があがっています。世論調査では、反対する人が賛成を上回っています」と伝えた。賛成26％、反対45％、不明29％だった。ただ、「スターマー首相は、中国は安全保障上の脅威としつつも、経済面での関係強化が重要と述べました」「専門家は『安全保障と貿易関係のバランスをとるのは難しい』と指摘しています」と大石記者は報告した。その専門家は「（英国政府は）これ（移転申請）を拒否することで、経済的な報復措置を招くことを恐れている」と説明している。中国は「受け入れ国の国際的な義務」を迫るこれに対して、中国大使館は「申請は必要な手続きと手順に沿っている。建設を支援し、円滑に進めることは、受け入れ国の国際的な義務だ」と、イギリスに対しても強引で、1月末に中国を訪問する予定のスターマー首相の足元を見透かしているようなのだ。東京のスタジオから、辻浩平キャスターが「イギリス政府は承認する可能性は強いのでしょうか」と聞く。大石記者は「はい、承認は来年1月20日までに行われる見込みです」「中国との関係改善をすすめつつ、国内で高まる懸念をどう解消していくか、スターマー首相は難しい局面に立たされています」と解説した。オレさま気取りの中国に、英国も悩まされている。（シニアエディター 関口一喜）
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