問題視された「報酬制度」、自粛期間中の給与は
また、今回の金銭不祥事の発覚でとりわけ注目を集めたのは、プルデンシャル生命の報酬制度だ。
1月23日の会見で間原氏は、営業社員である「ライフプランナー」の報酬制度について、入社後2年間は「補給金」が支給されるが、3年目以降は固定給がなくなると説明。ただし、「最低賃金に関してはきちんと支払う」とし、業績が悪くても「（給与が）ゼロになることはない」としている。
この報酬制度はSNSで問題視されたほか、同社も16日の発表で、「業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていました」と自ら指摘している。
今回の90日間の新規契約自粛の間、営業社員の給与はどうなるのだろうか。
J-CASTニュースはプルデンシャル生命に、契約がゼロの社員の場合、自粛期間の給与は最低賃金に留まるのか、それ以上の額が補償される予定なのかを尋ねた。プルデンシャル生命広報チームはこれに、「社員に対して必要な収入補償を提供します」と回答。「詳細につきましては、回答を差し控えさせていただきます」とした。