プルデンシャル生命は2026年2月4日、新規契約の販売活動を9日から90日間自粛すると発表した。社員・元社員106人が不適切に合計30億円超を受け取る金銭不祥事により実施されるガバナンス体制の見直しなどを、最優先に行うためとしている。同社の営業社員は、この新規契約の自粛について「ニュースで知った」と明かす。自粛期間中、営業社員はどのような活動をする予定なのだろうか。また、その間の給与はどのようになる予定なのだろうか。「何をするかまだ全く分からない」発表によると、プルデンシャル生命は、8日までを「準備期間」とし、9日から新規契約の販売活動自粛を実施する。自粛期間中は、「ガバナンス態勢の強化・再構築」や「営業社員の活動管理の強化」、「コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修の実施」、「影響を受けられたお客さまおよびステークホルダーの皆さまへの誠実な対応」、「既に公表している再発防止策の着実な実行」を行うとしている。また、2月1日付で代表取締役社長兼CEOを退任し、顧問に就任予定と発表していた間原寛氏について、「顧問就任を含めいかなる形においても弊社業務に関与しないこととなりました」とした。J-CASTニュースの取材に応じた同社の営業社員は、新規契約の自粛について「ニュースで知りまして」と明かした。自粛期間中の活動について、「何をするかまだ全く分からないんです」「来週の月曜（9日）に正式に聞かされるみたい」と困惑を見せた。営業社員は自粛期間、何をするのだろうか。J-CASTニュースの取材に応じたプルデンシャル生命広報チームは6日、営業社員は「コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修」を受けるとした。なお、「既存の保険契約の保険金・給付金のお支払いや保全活動については、ご不便をおかけしないよう、適切に対応いたします」としている。問題視された「報酬制度」、自粛期間中の給与はまた、今回の金銭不祥事の発覚でとりわけ注目を集めたのは、プルデンシャル生命の報酬制度だ。1月23日の会見で間原氏は、営業社員である「ライフプランナー」の報酬制度について、入社後2年間は「補給金」が支給されるが、3年目以降は固定給がなくなると説明。ただし、「最低賃金に関してはきちんと支払う」とし、業績が悪くても「（給与が）ゼロになることはない」としている。この報酬制度はSNSで問題視されたほか、同社も16日の発表で、「業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていました」と自ら指摘している。今回の90日間の新規契約自粛の間、営業社員の給与はどうなるのだろうか。J-CASTニュースはプルデンシャル生命に、契約がゼロの社員の場合、自粛期間の給与は最低賃金に留まるのか、それ以上の額が補償される予定なのかを尋ねた。プルデンシャル生命広報チームはこれに、「社員に対して必要な収入補償を提供します」と回答。「詳細につきましては、回答を差し控えさせていただきます」とした。
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