経済産業省の公式Xアカウントが2026年3月19日、「トイレットペーパー」の流通について注意喚起した。
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第1次オイルショックではトイレットペーパーの買い占めが起こった（画像はイメージ） -
経済産業省が異例の呼びかけを行っている
「原料は、国内回収古紙やパルプ」
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、SNSでは一部から「本日、トイレットペーパーとティッシュを買いに行ったら品薄で驚きました」「トイレットペーパー売り切れてるわ」などと困惑する声が上がっていた。
こうした向きについて、経済産業省は「イラン情勢等を踏まえた #トイレットペーパー の流通について、トイレットペーパーはほとんど国内で生産されています」と説明。
「原料は、国内回収古紙やパルプで、中東依存のものはほぼないため、直接の影響はありません」とした。
「増産余力も十分にあるため、購買にあたり正確な情報のもと冷静なご判断をお願いします」と呼びかけた。
公式サイトでは、「日本家庭紙工業会や小売業界団体より、トイレットペーパーの流通に関するリリースが発出されています。日本家庭紙工業会によれば、トイレットペーパーのほとんどが国内で生産されており、その原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東に依存するものはほとんどないため、生産に直接的な影響はないとされています」とも説明している。