ひろゆきこと実業家の西村博之氏が2026年3月30日、中東情勢の悪化に伴う石油や関連製品の国内供給に関する高市早苗首相の説明について、「支持者は姿勢や意欲で評価するかもだけど、現実は手段が無い事を表明してる」などとXで批判した。
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ひろゆき氏（2024年4月撮影） -
高市早苗首相のX（@takaichi_sanae）より
「具体的な行動が書かれてない」
高市氏は29日にXを更新し、原油や石油製品について、備蓄放出によって「日本全体として必要となる量」を確保したと説明し、「これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます」と呼びかけている。
一方、備蓄から放出した石油がバス事業者やトラック事業者などに行き届いていないケースがあるとし、他の流通経路からの融通支援を行っていると説明した。続けて、九州の路線バス会社への軽油供給を再開し、海底ケーブル敷設船への重油補給を実現したとした。
高市氏によれば、プラスチックなどの原料となるナフサについては、国内精製による国産品の確保を取り組んでいる。また、中東以外の国から調達に切り替える取り組みも進めているという。
医療関係物資については、厚労省と経産省が連携し、サプライチェーンに関する情報を集約していると説明。その上で、「国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制」を立ち上げたとし、「ただちに供給が滞ることはない」としている。
高市氏のX投稿を受け、ひろゆき氏は30日、この内容をXで批判。「実務面からは『具体的に石油不足に対応する手段は無い』としか読めない。どの国からどれくらい輸入するかは書いてない」と指摘した。
続けて「『取り組む。対応を要請。体制を立ち上げ。可能性を追求。』など、具体的な行動が書かれてない」とし、最後に、「支持者は姿勢や意欲で評価するかもだけど、現実は手段が無い事を表明してる」と批判した。