衆院解散と衆院選の影響で延期されていた立憲民主党の党大会が2026年3月29日、東京・永田町の党本部で開かれ、26年度の活動方針案を採択した。立憲と公明党の衆院議員が離党して結成された中道改革連合との合流が懸案だが、中道の衆院選惨敗を受けて足踏み状態が続く。活動方針案では、27年春の統一地方選では独自候補を擁立する方針が盛り込まれた。さらに、原案では、統一地方選後の「2027年6月」に合流の是非を判断するとしていたが、党内の異論を受けて削除された。水岡俊一代表は、党大会後の記者会見で、衆院選で落選した中道の候補者が中道を離党して立憲に戻りたいという声を「若干聞いている」と明らかにした。こうした人の入党を「拒むことはしない」とした上で、参院選の候補者として擁立する可能性にも言及した。合流問題は「今後の議論の行方次第である、というのが基本的な考え方」立憲の党大会は、元々は2月11日に永田町近くのホテルのホールを借りて開く予定だったが、「解散・総選挙の実施が確実な状況」になったとして、1月15日に延期を発表していた。その後、中道は2月8日投開票の衆院選で惨敗した。改めて開かれた立憲党大会には、立憲に残った参院議員と地方議員が出席。参院議員はホテルよりもコンパクトな党本部ホールに集まり、地方議員はZoomで出席した。採択された活動方針案では、合流問題は次のような、「合流」という単語すら登場しない抑制的な書きぶりになった。「共有できる政策課題について誠実に連携を進める中で、次期参議院議員選挙や東日本大震災被災3県における地方選挙など、党を取り巻く情勢に十分配慮の上、あらためて丁寧な党内議論を行い、整理を進めて参ります」水岡氏によると、党内には合流を求める人もいれば「このまま3党独立のままで行きたい」という人もいるといい、「そういう議論の収束を見ることができないので、今後の議論の行方次第である、というのが基本的な考え方」。執行部の中でもさまざまな意見があり、仮に「合流ありき」論を前面に出すと「『また私たちの党はトップダウンではないか。こんな大きなことを勝手に執行部が決めるのか』というようなことにつながりかねない」と実情を説明した。「入党というか、復党イコール衆議院候補者とするにはなかなか無理がある」さらに、次のように話し、中道から立憲への「出戻り」を希望する声があることも明らかにした。「中道として立候補された方が残念ながら落選されて、今後中道で活動するのではなく中道を離党して立憲民主党に再び入りたいという風なご意見の方も、若干聞いている。その方々の入党を拒むことはしない」「入党というか、復党イコール衆議院候補者とするにはなかなか無理がある」とも。次期衆院選で立憲として候補者を擁立することに含みを持たせる一方で、中道との調整が必要になるとの見方も示している。「衆議院（候補）をいつ、どれくらい立てていくかという、その方針を立てていく中で決めていくことになる」「彼らが中道の中で次期候補者になるということも、またこれありだ。これは中道の皆さんのお考えになることなので、そことの調整をしていかないと」さらに、中道の落選者を立憲の参院選候補者として擁立する可能性について問われると、「中道での落選衆院議員を充てるのか充てないのか。これは可能性として、充てる可能性は出てくると思う」と話した。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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