2026年4月2日の参院環境委員会で、れいわ新選組で共同代表を務める奥田芙美代参院議員（48）が質疑に立ち、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した「除染土」の受け入れ先について、石原宏高環境相の「覚悟」を問いただす一幕があった。「汚染土を全国民に痛み分けさせるという法律」質疑の冒頭で、奥田氏は「福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します」と切り出し、除染土が発生した経緯などを質問。「汚染土」という表現を繰り返しながら、東京ドーム11杯分にあたる除染土が中間貯蔵施設に保管されていることについて確認していた。その後、これらの除染土は2045年3月までに福島県外に運び出すことが決まっていることについても確認した。これに対し、政府側は「中間貯蔵・環境保全事業株式会社法」という法律に明記しているとし、国民の理解を醸成するための取り組みを行っていると説明。しかし奥田氏は、この法律名などについて、「本当に国民に理解してもらう目的なのかと疑ってしまいます」と批判。そして次のように語った。「国民を誤魔化して、国民が気付かないうちに日本全国に放射能をばらまくという理解でいいのではないかと思ってしまう、今の説明を聞いても。『汚染土を全国民に痛み分けさせるという法律』。こう言わなきゃ全国民に意味が伝わらないんじゃないでしょうか」続けて奥田氏は、「福島の方たちの気持ち、本当によく分かります。自分の愛着のある土地が汚されたままなのは嫌だし、そして汚染土がこんなに増えるなんて、一体どんな罰ゲームなんでしょう？」とも問いかけた。地元が福岡県糸島市だと説明した奥田氏。「糸島に受け入れるの嫌です。どうしても受け入れ先が見つからなかった場合は、大臣ご自身のご地元で受け入れるご覚悟とかあるんでしょうか？」と述べた。さらに、「（大臣）ご自身のご家族やお子さんがいても、ご自身の愛着のある土地、品川区や大田区に汚染土を受け入れるなどの原子力防災大臣としての責任、それぐらいのご覚悟はお持ちなんでしょうか」とも。そして、石原氏が「誰よりも痛み分けをする覚悟」を示すことが重要だと主張した。石原氏は衆院東京3区（品川区など）選出。「10増10減」による22年の区割り変更までは、大田区の一部も3区に含まれていた。奥田氏は、この主張に続いて事故由来放射性物質の基準について質問したため、政府側は基準について答弁。特に除染土の受け入れ先をめぐる答弁はなかった。質疑の最後、奥田氏は「人間が作ってはいけないものが原発」だとし、「この委員会で議論しなきゃいけないのは、作ってしまった原発、爆発してしまった原発をどうするか、どう廃炉にするか」などを議論しなければならないと訴えた。れいわ新選組は、原発や関連施設の即時廃止を基本政策として掲げている。山本太郎代表は23年3月17日の参院環境委員会で、「福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、無理があるんです」などと主張していた。
記事に戻る