高市早苗首相が2026年4月5日、Xで「参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」とする報道を否定し、詳細を説明した。「『求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁」高市氏をめぐっては、朝日新聞が1日に「高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に」との記事を公開。北海道新聞も4日、「高市首相の集中審議出席が激減 参院予算委 4時間のみ、消極姿勢目立つ」と報じていた。高市氏はこうした報道に対し、「私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません」と否定。「誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます」とし、釈明した。「国会では、予算委員会の日程や私の出席等については『委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁しています。参議院自民党幹部にも伝えていました」としている。「反論したいならば公式の記者会見で反論すべき」一連の報道がなされた理由について、「既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません」と推測した。そのうえで、「それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と批判した。高市氏の訴えには、「他国のトップとの会談という重要な外交日程への配慮願いが、なぜか『審議拒否』にすり替わってしまう現状はとても残念」などと共感の声もある。一方で、記者会見を開くなどして公に説明を行うべきとの意見も根強い。「Xで反論しても、Xのアカウントを持っていない人は見られないので、反論したいならば公式の記者会見で反論すべきでしょう」「内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」一連の投稿をめぐっては、議員らからも批判の声が上がっている。共産党の山添拓参院議員は、高市氏の投稿を引用し「参院自民党が『曲解』したというならXではなく党内で意思疎通されては」と主張。「明日の集中審議は3時間のみ。通例の7時間の審議を一度も行わず、火曜には採決をめざすと報じられる。求めるので国会にどんどん出席いただきたい」と指摘した。立憲民主党の河合洋介愛知県議は、「これは筋が悪い」とし、「本来は記者会見でやらなきゃいけない話です」と主張。「公的な説明をあえてSNSで完結させる姿勢は、成熟した政治の振る舞いとは言い難い。内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」とした。
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