中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が2026年4月5日、米国とイスラエルによるイランに対する大規模攻撃をめぐり、日本は国連中心の枠組みで対応すべきだとの認識を示した。「国連総会を意志決定機関として位置づけ、多数の国々の賛成を得る」小沢氏は同日放送の報道番組「サンデーモーニング」（TBS系）での政治評論家・寺島実郎氏の主張について、「今朝のテレビ番組で寺島実郎さんが、今回の米国とイランの戦争の中での日本が果たすべき役割について、あくまで国連を中心に解決しなければならないと、国連中心主義を主張しておられました」と説明し、持論を展開した。現状の国連の意思決定の仕組みについて、「国連の安全保障理事会は５大国によって決められており、一国でも拒否権を行使すれば、国連の意思決定はできないということになってしまいます」と指摘。小沢氏はこうした状況について、「だからこそ、それを克服するためには、国連総会を意志決定機関として位置づけ、平和を求める多数の国々の賛成を得ることによって、国連は国際平和のための活動を開始する事ができます」と主張した。「日本は国連と国際社会をこの方向で合意を得るよう、最大の努力をしなければなりません」とした。国連無力論は「結果的に世界各国の軍拡競争を招く」中東情勢をめぐる今後の対応については、「仮に日本が自衛隊を派遣するとしても、国連の平和維持活動の一貫として行うべきです」と訴えた。また、「よくある国連無力論は日本人の平和維持のための責任を、自ら回避する議論に他なりません」とし、「それは、日本の武装独立という事であり、結果的に世界各国の軍拡競争を招く事になります」とつづった。「そういう意味で、寺島さんの主張には正に我が意を得たりという思いで強く賛同します」としている。小沢氏の持論には、「小沢先生が一貫して主張されてることですね。国連改革の気運を盛り上げ実現させるよう日本は動くべきですね。戦後80年戦争に加担していない日本にはその資格があるのだと思います」などと共感の声もある。一方で、現実との乖離を指摘する声も多い。「国連なんて改善されないよ。いつまで理想論で話しているんだか」
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