首相官邸公式Xアカウントが2026年4月14日、偽サイトをめぐる注意喚起を行った。「投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれ」首相官邸は「注意喚起」として、「首相官邸ホームページになりすました偽サイトの存在が確認されています[1.1]」と説明。「高市総理の映像を悪用し、投資プロジェクトに勧誘するもので、アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがあります」とした。投稿に添えられたスクリーンショットには、実際の首相官邸の公式サイトに似せたページに、「日本で新しい収入のチャンスが始まった！ 38000円の投資で月収3000万円を目指せ！ 今すぐスタート！」との文言と、高市早苗首相の顔写真が使われた画像が写っている。ページには、「プロジェクトにご興味のある方は、次のビデオを最後までご覧いただき、仕組みや収益の可能性をぜひご確認ください」「非常に重要なプロジェクト情報」など、勧誘のメッセージも掲載されていた。官邸公式はこうした内容について、「首相官邸ホームページで投資勧誘をしたり氏名・電話番号の入力を求めたりすることはありません。くれぐれも御注意ください」と呼びかけている。「こんな事を首相官邸が注意喚起しなければ分からないのか」首相官邸公式サイトをめぐる「偽サイト」が問題となったのは、今回が初めてではない。官邸公式Xは3月3日にも、「『政府支援の自動収益プロジェクト』と騙って投資を勧誘する[2.1]」偽サイトが出現したとして、注意喚起を行っていた。官邸公式サイトでは、「首相官邸ホームページを装った偽サイトにご注意ください[3.1]」とのお知らせを公開し、偽サイトの実例を紹介している。偽サイトには、「首相官邸の名称、首相官邸ホームページのロゴ、デザインを無断使用」「総理大臣や官房長官の画像や映像を使い、発言を引用したかのように見せかける」「『日本政府が開発』『政府が保証』などの表現で、投資・副業・暗号資産等の勧誘を行う」「投資参加や登録を名目に、氏名・住所・電話番号・口座情報などの入力を求める」といった特徴があると説明。高市氏だけでなく、木原稔官房長官をはじめとする著名人をかたる偽サイトの実例もあるという。官邸公式サイトでは、「投資、金融商品の勧誘」や「個人の資産運用の案内」、「SNSや外部サイトを通じた登録誘導」などは行わないとしている。注意喚起の投稿には、「この種の攻撃は国家権威の信頼毀損、情報空間における認知操作、ディープフェイクを活用した影響工作の予行演習という側面も持ちます。政府×投資という組み合わせは、金融リテラシーの差を突いた社会的分断の増幅装置にもなり得ます[4.1]」「こんな事を首相官邸が注意喚起しなければ分からないのか。。。金融知識以前の話でどうにかしないとだよ[5.1]」などとあきれる声が相次いでいる。
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