中道改革連合の伊佐進一衆院議員が2026年4月15日にXを更新。同党の落選者支援制度について、政治活動にのみ使えるものだと説明した。「他党は、言っちゃなんだけど、もっと多いと思うよ」2月8日に行われた衆院選挙で約170人もの落選者を出した中道改革連合。中道改革連合は14日、落選者を支援するための制度を5月から開始すると発表。党本部が選定した対象者30人に対し、月額約40万円の支給を行う。なお、今後段階的に人数を増やし、年内に約70人にすると想定しているという。この報道に対し、ネット上からは「まさかこれ政党交付金配るの？」「そのお金はどこから？」「税金を？？一般人に配るの？」という疑問の声が多く寄せられた。伊佐議員は15日にXでこの話題に言及し、「何度も言いますが、『私生活には使えません』」と今回の支援金について説明。「あくまで秘書とか事務所とか車とか、政治活動にしか使えないもの」とした。また、「他党は、言っちゃなんだけど、もっと多いと思うよ」と指摘していた。「党の支部長として活動して頂いています」その後、伊佐議員は自身に対し寄せられた指摘に回答。「私生活に使ってもわからない」という声に対しては、「政党交付金から出るお金はすべて、領収書の公開が必要です。私生活には使えません」と明かした。また、「一般人なんだから、働かせろよ」という指摘に、「私生活に使えない以上、当然、何らかの形で働きます。落選中、福祉事業所でバイトする人は多いです」と回答した。さらに「落選者に配るのが問題」という声については、「衆議院解散後に、各党とも選挙費用として一定額が候補に配分されます。その時、候補はすでに議員の身分を失っており、落選者も現役も差はありません」という。落選者については、「党の支部長として活動して頂いています。その費用です」とし、「これからの若い世代が選挙でえらばれることも、否定されますか？」と呼びかける。最後に、原資についての指摘には、「政党交付金は、政党の政治活動が特定の企業団体の意向にゆがめられることを避けるため、民主主義のコストとして国民の皆さんからいただいた税金で賄われています」とつづっていた。
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