ひろゆきこと実業家の西村博之さんが2026年5月4日にXを更新し、原油価格高騰を抑制するための補助金について説明した上で、一部の人たちの受け止め方について皮肉を交えながら批判した。高市首相「欧州に比べ、半額程度であり...」と説明中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、政府は3月19日からガソリンや軽油などの価格を抑制するための「緊急的激変緩和措置」を開始した。ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みになった場合、170円を超える部分を全額補助する。高市早苗首相は4月30日、この措置についてXで説明した上で、アメリカやドイツ、フランスなど各国のガソリン価格を円単位で比較したデータを紹介。高市首相は「日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準」だとし、「高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります」と締めくくった。だが、この投稿に対し、「激変緩和措置、効いてる」「メチャクチャ良かったと思う」「とても助かっています」などと賛同する声が上がる一方、「他国と比べて日本国民の所得はどうなんだよ」「各国の物価水準も考えてほしい」「そのガソリン補助金は誰が払うの？」などと批判する声も上がった。こうした中、ひろゆき氏が4日、日本のガソリン価格についてXで言及。「日本でガソリンの値段が上がってないのは、補助金のおかげ。補助金の原資は税金」と説明した。その上で「『高市政権のおかげでガソリン価格があがらない』という主張を真に受けるのは、肉屋を応援する豚と一緒」と皮肉を交えながら批判した。
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