枝野幸男前衆院議員が2026年5月6日にXを更新し、高市早苗首相の陣営が枝野氏を含む政治家を中傷する動画を作成していたという週刊文春の報道を受け、記事の内容が事実であれば「とうてい容認できるものではありません」と言及した。「渾身の記事であり、記述内容の具体性からも信憑性は高いと思います」週刊文春は4月29日付の記事で、25年秋の自民党総裁選期間中に、小泉進次郎衆院議員や林芳正衆院議員を中傷する動画がSNS上に投稿され、こうした動画を高市陣営が作成していたと報じた。だが高市氏側は関与を否定しているという。この記事では、26年2月衆院選でも、枝野氏や岡田克也前衆院議員など野党の政治家を中傷する動画を高市陣営が作成したと報じている。そして枝野氏を中傷する動画では、「政局ゲームに興じるプロのクレーマー」などの表現が使われていたと紹介している。こうした中、枝野氏が5月6日にXを更新し、「週刊文春による高市早苗氏周辺に関する言動に対して、当事者かつ弁護士として法的措置を取るよう求めるご意見が散見されます」と言及。もし週刊文春の記事の内容が事実なのであれば、「私にとっても、また日本の民主制にとっても、とうてい容認できるものではありません」との見解を示した。さらに、「週刊文春による渾身の記事であり、記述内容の具体性からも信憑性は高いと思います」とも指摘した。「勝手な解釈で背中から撃つ人が多くて辟易しています」法的措置を求める意見に対しては、枝野氏は「現時点でこうした法的責任を問える段階ではないと判断します」との考えを示した。その理由について次のように説明している。「法的な事実認定は、それが民事であっても、社会一般的に求められる確からしさよりも、あるいは政治責任の前提となるという意味での政治的な確からしさよりも、相当程度高い証明力が求められます。刑事にあってはなおさらです」最後に「まずは現職の皆さんが政治的な追及を徹底され、また、他のメディアも良識を発揮して、さらに具体的かつ裏付けられた事実を明らかにしてもらいたいと強く期待します」としている。枝野氏の投稿に対し、SNS上では、「動いて欲しい」「告訴して下さい日本の為に」「告訴することに臆病であってはならないと思います」「メディアに期待するだけでいいのでしょうか？」「野党全体で闘ってください」などの声が寄せられた。こうした声を受け、枝野氏は7日に改めてXを更新し、「『現時点』での『法的措置』に消極なだけで、今回の問題をスルーするなんて言っていませんが、勝手な解釈で背中から撃つ人が多くて辟易しています」などとも記している。
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