2026年3月16日に発生した沖縄県名護市の辺野古沖で発生した船転覆事故について、船を運航していた抗議団体「ヘリ基地反対協議会」が5月7日に公式ホームページで、事実と異なる画像や情報の拡散に注意喚起を行った。「法的措置を含めた適切な対応を検討」京都の同志社高校の研修旅行中に発生したこの事故により、女子生徒1人と船長の男性が亡くなった。女子生徒の遺族はnoteを開設し、事故前後の経緯を公開した。その中で、遺族が沖縄に滞在していた間、ヘリ基地反対協議会からの謝罪も問い合わせもなかったことが明らかになった。その後、同団体は5月1日に謝罪を行わなかったことを詫びる文章を公表している。一方、ネット上ではヘリ基地反対協議会への批判が続いている。同団体は7日に公式サイト上に、「【重要】SNS等における事実と異なる画像・情報の拡散について」という文書を公開。その中で「現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」とコラージュ画像や虚偽情報が拡散されているとした。団体側は、「船舶事故について団体としての責任を真摯に受け止め、被害関係者への謝罪や被害弁償、及び事故原因の解明や再発防止に向け取り組んでおります」とし、「インターネット上の不確かな情報や加工された画像に惑わされることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます」と呼びかけ。また、「悪質な誹謗中傷や、事実を歪曲した情報の拡散に対しては法的措置を含めた適切な対応を検討してまいります」と説明した。
記事に戻る