ニデック（旧日本電産）は2026年5月13日、日本経済新聞などでモーター部品などの品質不正が報じられていたことについて、「お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計の変更等の不適切行為の疑いが判明していることは事実」と認めた。一方で、製品機能や安全性に直ちに影響する事象は「確認されておりません」とした。「当社から発表したものではありません」日本経済新聞電子版は12日、ニデックのモーター部品などについて、設計変更や検査データ改ざんなど1000件超の品質不正が判明したと報じていた。ニデックは13日に公式サイトで、「当社に関する一部報道について」とする声明を発表。この報道について、「当社から発表したものではありません」とした。そのうえで、「一部の製品について、お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計の変更等の不適切行為の疑いが判明していることは事実」と認めた。25年10月30日に会計不正の疑いが発覚したことを受け、企業風土や組織体制の改革などを行う「ニデック再生委員会」による「内部管理体制の改善の一環として実施している品質総点検」で発覚したという。一方で、「現時点において直ちに製品機能・安全性に影響する事象は確認されておりません」とした。「お客様に対するご連絡とご説明を順次開始」しているといい、13日中に今回の問題についての対応などを正式に決定し、発表するとした。最後に、「このたびは、お客様をはじめ、株主、投資家など関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。ニデックをめぐっては、25年9月に会計不正の疑いを受けて第三者委員会を設置。26年3月に公表された調査報告書では、創業者・永守重信氏の強いリーダーシップのもと徹底された「赤字は悪」との考えから、業績目標の達成に向けた強いプレッシャーが不正会計の背景にあったと指摘されている。ニデック株は、13日午前の終値で前日比432円（15.27%）下落している。
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