今やテレビのCMでみかけない日はないぐらい生活に浸透したふるさと納税。このふるさと納税について林芳正総務相が2026年5月12日の会見で「手数料減額」方針を示した。同日放送の「newszero」（日本テレビ系）が会見も交えて伝えた。「手数料は寄付した総額の約10％という」林総務相は12日に記者会見で、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について減額を要請する意向を示した。林総務相は「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金で1379億円もの高額に達していることについて強い問題意識を有している」と話し、寄付金が自治体の行政サービスにしっかり反映されるよう取り組む姿勢を示した。特別解説委員の小栗泉さんが経緯を説明する。2024年度に寄付者が仲介サイト経由で自治体に支払った金額は約1兆2000億円。そのうち、楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびなどの仲介サイトに自治体が手数料として支払ったのが1379億円だ。MCの藤井貴彦さんは「手数料は寄付した総額の約10％ということだが高すぎるということか」と聞く。番組が各自治体に取材すると、高いと感じている自治体があったり、手数料が下がれば財源が増え子育て支援などに活用できると林総務相の考えを歓迎したりする声も聞かれた。「昔は3～5％の手数料だった」手数料が下がれば自治体のサービス向上につながっていくのか。ふるさと納税に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗さんは「昔は3～5％の手数料だった。手数料が下がれば自治体に回るお金も増えるので、ながい目で返礼品など質の向上も期待できる」と話す。山梨県富士吉田市は、手数料10％は返礼品に影響することから、仲介サイト側に交渉すると「全国一律なので」と言われ手数料は動かせなかったという。土居さんは「手数料は少なければ少ないほど寄付がより多く自治体に届き望ましい。宣伝したい自治体があるのも事実で手数料は全国一律に決めるのではなく宣伝に多く費やしたい自治体が『払いたい』と思える水準になることが望まれる」とコメントしている。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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