2026年5月11日の参院決算委員会で、立憲の森裕子氏は文春報道を元に質問。文春では、高市早苗首相の秘書が25年の自民党総裁選や26年2月の衆院選で他の候補を中傷する動画の作成、拡散に関わっていたとしていたが、首相はそれを明確に否定した。首相は、選挙で「他の政党の政策に関して意見を言うことはあっても、対立候補の人格攻撃をしたことはない」と主張し、「週刊誌がそれだけ細かく書いているから本当（のこと）だと言うかもしれないが、私が口にもしていない言葉をカギカッコつきで『こう言った』とか、『こういうことをした』とか、平気で書いている。だから、週刊誌の記事をもとにギリギリと聞かれても、私自身が秘書に確認したことがすべてだし、それを信用する」と強調した。森氏は「残念ながらこの週刊文春の記事しかないが、これが事実だとしたら大変なことだ。民主主義の根幹である選挙の公正性、それによって握った権力の正当性が問われる」と「もう一回確認してほしい」と求めた。国会質問で名誉傷つけられても免責特権で訴訟できず森氏にはかつて筆者の周辺や筆者も迷惑を受けた。国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏は、森氏に国会質問やネット上の情報拡散で名誉を傷つけられた。国会質問では筆者も名誉を傷つけられたが、こちらは憲法51条による免責で訴訟ができず、森氏のネット上の発言だけに限定せざるを得なかった。国会質問での資料が晒され、筆者も大きな迷惑を被った。原氏の損害賠償訴訟では、東京地裁は22年3月18日、森議員に34万円の賠償を命じ、23年1月に二審も判決を支持し勝訴が確定した。この件は、報じた毎日新聞をもとにしていたが、まだ森氏は週刊誌に頼る国会質問をしているわけだ。たしかに、今やSNS上では「情報戦争」が激化し、その真偽を見極めるのは大変だ。同じ週刊誌系であるものの、同時期に興味深い記事もある。デイリー新潮の「中国政府が動員できるアカウントは500万～1000万」には、日本人を分断する中国の「SNS部隊」があり、「中国本土でしか使わない漢字や言い回しが残っている」という。高市首相が自分で使わない言葉というように、自分でみたら偽物であることは容易に判別する。この記事の後半には、「尖閣諸島は中国領」とAIが答えるように」とあり、中国の偽ニュースサイトの狙いは「他国のAIに偽情報を"事実"と認識させること」としている。まさに、情報戦争が行われており、国会議員がそうした走狗になってはいけない。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。
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