小野田紀美経済安保担当相が2026年5月19日の閣議後会見で、質疑応答中にフリージャーナリストが「永住許可」を「永住権」と発言したことを受けて、「我が国では永住許可であるということは気をつけて発言をしていただきたい」などと忠告する場面があった。「永住権と言われると権利であるかのように誤解をされます」会見では、質疑応答で指名されたフリージャーナリストが「永住権に関してですが」と切り出した。話の流れで同氏は、一定条件で永住許可申請に要する在留期間が短縮される制度「日本版高度外国人材グリーンカード」に触れつつ、「ゲーム・アニメの仕事をするのが1番近道と、大量の中国人が美大や芸大経由で永住権の取得が現実化しています」「アニメ・マンガ業界を悪用した移民目的の中国人が増えている」などと主張。外国人との秩序ある共生社会推進担当、クールジャパン戦略担当でもある小野田氏に見解を求めた。質問を受けて、小野田氏は「まず初めに申し上げておかなくてはいけないのは、言葉を気をつけていただきたくて」と指摘し、こう注意を呼びかけている。「我が国は『永住権』ではありません。永住は権利ではないんです。『永住許可』です。要件を満たした上の許可なので、永住権と言われると権利であるかのように誤解をされますので、我が国では永住許可であるということは気をつけて発言をしていただきたいと思います」「ライフハックのようなことはさせないというのは当然」小野田氏は「高度専門職や永住者等、個々の在留資格については所管省庁である法務省にお尋ね願いたいと思いますが」とした一方、「そのうえで、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣として申し上げると、本年1月に取りまとめられた『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』では、今後永住許可基準について独立生計要件や国益要件を見直すことなどを検討しております。担当大臣としては法務大臣と連携し、永住許可の一層の適正化に向けて総合的対応策に盛り込まれた各種取り組みをしっかりと進めていりたいと考えます」と答えた。同氏から、ポイント加算措置を見直す可能性を尋ねられると、小野田氏は次のように話した。「ポイントも含め全ての許可、在留許可について今適正化というものをやっているところでございますので、ライフハックのようなことはさせないというのは当然です」
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