共産党の志位和夫議長が2026年5月23日、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）が亡くなった事故をめぐる文科省の見解について、「教育内容に対する行政の介入」だと批判した。「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反する」この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。松本洋平文科相は22日の会見で「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」との見解を示した。教育活動の状況に関し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」とし、学校法人同志社および同校の所轄庁である京都府に対し、通知を発出したことを報告した。山添氏「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」志位氏は自身のXを更新し、機関紙「しんぶん赤旗」による「文科省、辺野古学習を『教基法違反』教育内容への政治介入 山添氏厳しく批判」との記事を引用した。同党の山添拓政策委員長は22日、文科省の見解をめぐり「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘。「政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」としていた。「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」志位氏は「山添さんが述べた通り、『研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない』が、『教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない』」と主張。「文科省が教基法違反としたのは『教育内容に対する行政の介入』であって決して許してはならない」と厳しく批判した。76年の最高裁判決を引き合いに、「教育は『人間の内面的な価値に関する文化的営み』であって『教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される』と明示している」と説明。「教基法14条は、政治教育の重要性をのべたうえで、その制限を、『特定政党を支持し、又は反対する』ことに限定している。さらに教基法16条は『教育は不当な支配に服することなく』とのべている」とつづった。「文科省の対応は、憲法の教育の自由、教基法、最高裁判決に反する不当なものである」とした。同党の小池晃参院議員や大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎衆院議員らも、志位氏の投稿や山添氏の訴えをリポスト（拡散）している。「平和丸船長が調査に非協力的な件はどうなんですか？」志位氏の訴えには、3000件を超えるコメントが寄せられた。共感の声もある一方、「左翼こそが、まさに『教育へ介入し続ける政治権力』だった」など、厳しい声が相次いでいる。共産党は事故を起こした船を運航した「ヘリ基地反対協議会」の構成団体であることから、「平和丸船長が調査に非協力的な件はどうなんですか？ 党としてしっかりフォローすべきでは？」といった指摘もある。