2026年5月27日の参議院本会議で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議設置法」が、与党（自民党、日本維新の会）に加え、野党（国民民主党、公明党、参政党など）による賛成多数で可決・成立した。ただ、同法案に対しては、国会議員からの批判が相次いでいる。蓮舫氏「政府案には国民の権利利益が損なわれないか、懸念が山積」同法案については、「政府に個人情報が管理される」「デモをはじめとした市民運動の参加者が政府の監視対象にされる」といった懸念が指摘される。そのため、同法案に反対した立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などの議員による批判のポストも少なくない。立憲民主党の蓮舫参議院議員はXで、「国家のインテリジェンス機能強化は重要で必要ですが、政府案には国民の権利利益が損なわれないか、懸念が山積しています」とし、「情報活動の対象が不明瞭」「個人情報、プライバシー侵害の懸念」「国会関与等の民主的統制の不在」といった懸念材料を挙げた。立憲民主党の辻元（つじもと）清美参議院議員はXで、自身の事務所に同法案への反対を求める人から大量のFAXが届いたことを伝え、「これまでも、注目法案については、事務所に『大量の』『ほぼ同じ文面の』ご意見が届くことはあった。しかし今回は、文言も形式もバラバラだった。FAXの向こうに、ひとりひとりが見えた」と、FAXの内容はいずれも熱量の高いものだったと明かした。辻元氏は続けて、立憲民主党の鬼木誠参議院議員が5月27日の本会議で読み上げた、「国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです」といった、同法案への反対を表明した討論内容の書き起こしも記した。日本共産党の山添拓参議院議員はXで、「『インテリジェンスは重要』と多くの議員がいう。しかしそのねらいは、日米一体化を図る軍事的な情報連携の強化であり、無法なトランプ政権の言いなりをいっそう強めることになる」と危機感を示した。また、元衆院議員の小沢一郎氏はXで、「国家情報局で、政権のやりたい放題になる可能性がある。盗聴、盗撮、プライバシーの侵害と漏洩、個人情報の悪用さえあり得る。監視社会は独裁国家の行き着く果て。戦前戦中の日本が典型である」と語った。
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