「社会保障国民会議」に党の代表として出席している古川元久衆院議員は、2026年6月5日の同氏のブログで、食料品消費減税の1％案が新聞、テレビを賑わせていることを「とんでもない」と強く批判した。
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食料品消費減税の1％案が新聞、テレビを賑わせている（写真はイメージ） -
高市早苗首相（2026年2月撮影）
「来年4月から1％で実施」と決まっているかのような報道
古川氏によれば、「2年間限定の食料品消費税ゼロ」の議論はこれからだというのに、新聞、テレビでは「来年4月から1％で実施」と決まっているかのように伝えられている。本当に決まっているなら、すぐに国会に提出して、もっと早く実施できるではないかと怒っている。