中道革命連合の伊佐進一衆院議員が2026年6月5日にYouTubeでライブ配信を行い、高市早苗首相陣営が自民党総裁選で他候補を中傷する動画に関わったと疑われている問題について解説した。公職選挙法違反「利害誘導罪」の懸念、絡むサナエトークン？高市氏の秘書と中傷動画作成者が参加した会議として文春オンラインが公開したZoom音声について、声の主は秘書本人なのか、衆参両院の予算委員会で議論が続いている。高市氏は、秘書と動画作成者は面識がなかったと繰り返しており、5日の答弁でも音声の判断は難しいとした。今回、伊佐氏は「【緊急生配信】高市総理答弁の裏側...中傷動画の秘書関与疑惑、賛否呼ぶ論戦の真相と本音」と題したライブ配信を行った。Zoom音声は、秘書と動画作成者に面識があった証明になりうる点が重要だという。仮に面識があった場合は動画作成者の信ぴょう性が高くなり、同様に主張が食い違っている中傷動画の件も、秘書関与の疑いが強まる旨を指摘した。他方、公職選挙法において、利害関係がありながら落選活動が行われることは「利害誘導罪」にあたると切り出し、「何を持って利害だったかっていうので出てくるのが『SANAETOKEN（サナエトークン）』です」と指摘した。サナエトークンとは、実業家の溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生した暗号資産だ。名称だけでなく公式サイトに高市氏のイラストを使用していたにもかかわらず、高市氏が関与を否定し、波紋を広げた。「総理は知らなかったと言っても、秘書がそうなれば、実は連座制の対象」伊佐氏は、一連の時系列として、このように話している。25年9月の総裁選で動画作成者とのつながりが生まれたといい、11月ごろにサナエトークンの企画書が作られ、12月に前出のZoom会議が行われた。その際はトークンが議題となり、「仮想通貨」といった言葉も出た。26年1月の解散総選挙で動画作成者が1日100本以上の中傷動画を作成。想定される費用は数千万円だが、無償で取り組んだ。選挙後、2月末にトークン発行──。伊佐氏は「この流れをみるとね、サナエトークンと選挙の運動って繋がってるんですよ」「じゃあこれでやらせてもらいますよというようなオッケーまで、そういうような黙認までされてるから、それだけやらしてくれてるのに...っていうので応援してたって考えるのが普通じゃないですか」と述べた。問題性について、「有罪になるようなことまでして選挙の結果を歪めてるっていうところが、民主主義にとって大きな問題じゃないかと。もちろん総理自身は誹謗中傷動画やってたの知らなかったかもしれません」「高市陣営がやってたよねっていう話なんです。さらに言えば、公職選挙法には連座制があります、今。秘書の身分で有罪が確定すると候補者も当選取り消しになります。しかも5年間選挙に出れません」と指摘し、「総理は何も責任がない、総理は知らなかったと言っても、秘書がそうなれば、実は連座制の対象になります」としている。
記事に戻る