立憲民主党の田島麻衣子氏が2026年6月9日、参院外交防衛委員会で高市早苗首相をめぐる週刊文春報道を念頭に置いた質問を行い、反響を呼んでいる。
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週刊誌を元にした質問に答えないのは妥当なのか。この点について質問する立憲民主党の田島麻衣子参院議員（写真は参院インターネット中継から） -
国会答弁のあり方が問われている
「あのような音声を元に判断することは難しゅうございます」
問題となったのは、衆院選や自民党総裁選に際し、高市氏の公設第1秘書が他候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする文春報道だ。文春は2日に公開した有料記事で、新たな証拠として高市氏の公設秘書と動画作成者によるZoom会議の音声を公開していた。
中道改革連合の伊佐進一衆院議員が4日の衆院予算委員会で、音声データの主について確認を求めるも、高市氏は有料会員になってまで聞くつもりはないと拒否。高市氏は翌5日の参院予算委員会で、音声データを確認した上で「声の主が秘書であるかは確認できない」と疑惑を否定していた。
「個別具体的な事情につきまして、当局として承知しているものではない」
田島氏は9日の外交防衛委員会で、予備自衛官兼業特例法案などに関する質問を行った。
質問の中で、田島氏は「最近私もずっと国会質疑、予算委員会等も含めて見ているが、『週刊誌報道に基づき答えるべきと思わない』こうした答弁が散見される」と指摘。
「こうした答弁というのは、日本国憲法第63条の旨に照らして、果たして許されるものなんでしょうか」と問いかけた。
日本国憲法第63条は、内閣総理大臣や国務大臣らに関する、議院への出席について定めたものだ。「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」としている。
内閣法制局の栗原秀忠部長は、「一般的に国会において誠実に答弁する責任を負っているが、合理的な理由がある場合には、答弁を差し支える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている」と回答。「ただいまお尋ねのような事柄に関しては、答弁を差し控える個別具体的な事情につきまして、当局として承知しているものではない。お尋ねについてお答えすることは、困難でございます」とした。
「『週刊誌だから答えない』というのは、私は個人的にすごくおかしいと思う」
田島氏はこの回答に、「例えば『週刊誌報道に基づき答えるべきと思わない』と、ピシャッと切るわけですよね。限度として『許容される』っていうふうにおっしゃいますけれども、『きちんと理由を付した上で答えるべきとは思わない』というような答弁が要請されるんじゃないでしょうか」とした。
栗原氏は、「先ほど申し上げた通り、個別具体的な事情によるところだと思いますので、お尋ねにお答えするのはなかなか難しい」とした上で、「一般的に、誠実に答弁する責務を負っているということは言えると思います」と応じた。
田島氏は、「今、法制局の方が言われたことを踏まえて答弁するのであるならば、『これこれこうした理由に基づいて答えることはできない』ということを言うべきであって、『普通の、一般の新聞紙であれば答えるけれども、週刊誌だから答えない』というのは、私は個人的にすごくおかしいと思う」と主張した。