東京都八王子市が2026年6月10日、「令和8年経済センサス‐活動調査」の統計調査員が、調査員証と調査書類を紛失したとして、謝罪した。市は、9日17時時点で悪用された事案は確認されていないものの、「かたり調査」への注意を呼びかけている。「管理の徹底を図るとともに、調査員に対し改めて指導を」市の発表によると、紛失が発覚したのは8日。調査員の自宅または担当調査区付近で、調査員証と市が貸与した「調査区内事業所名簿」6枚を紛失した。調査区内事業所名簿には、担当調査区内の34事業所の名称、所在地、電話番号が記載されており、うち5件の電話番号が非公開情報だった。市は8日10時頃に調査員から紛失の連絡を受け、市の指示により警察に遺失届を提出。同日午後に市の職員複数名で調査員の担当調査区を捜索したが、紛失した書類等は見つからなかったという。また、市は、事業所名簿に非公開情報である電話番号が記載されていた事業所に対し、説明と謝罪をしたとしている。市は、「関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止策について、「調査員証をはじめとする調査用品について、管理の徹底を図るとともに、調査員に対し改めて指導を行い、再発防止に努めてまいります」とした。調査員は「金銭を要求することはありません」紛失した調査員証は、統計調査を装った「かたり調査」に悪用される恐れがあるとして、市は注意を呼びかけている。市は公式サイトで、「『かたり調査』を見分けるポイント」として、次の内容を挙げている。「金銭を要求することはありません」「銀行口座に関する情報や預貯金額、年金の受取先、クレジットカード番号、家族構成、マイナンバーについての調査項目はありません」「調査員は必ず、顔写真付きの『調査員証』を携帯しています」また、調査票提出後に都や区市町村から確認の電話をする場合があるが、調査は電話やメールで行わないとしている。「経済センサス‐活動調査」のインターネット回答では、メールアドレスを登録した事業所に実施事務局である国からメールを送る場合があるが、メールは必ず「@e-survey.go.jp」を使用したメールアドレスから送信されることも、注意点として呼びかけている。
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