国民民主党の岡野純子議員が2026年6月11日、国民投票法改正案に反対する人々から数百枚のファクスが届いていることをXで明かし、困惑をつづった。「国民投票法 改悪反対」主張のファクスが床を埋め尽くす11日、衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」の改正案に関する審議が始まった。この改正案は与党と国民民主党、参政党が共同提出したもの。公職選挙法との整合性をはかるため、「開票所を設置するための開票立会人の選任規定の整備」および「投票立会人の選任要件の緩和」、「憲法改正案の広報について、ラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とすること」の3項目が盛り込まれている。岡野氏は同日、Xを更新し「数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚のファックスが届いています。同僚議員に聞いたらどこも同じ状況」と明かした。投稿には、「国民投票法 改悪反対」などと大きく書かれたフックスが、床を埋め尽くす写真が添えられている。フォントなどは異なるものの、概ね同じ主張が書かれているようだ。「このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています」岡野氏は、「憲法について様々な意見が出ることは健全な民主主義の姿です。異なる意見を排除せず、事実に基づいて熟議を重ねることも肝要です」と受け止めた一方で、ファクスを用いた攻撃には異論を唱えた。「しかし、紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のフックスを送り続けることは、意見表明の域を超えています」「これでは対話は生まれません」とし、「このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています」と厳しくつづった。「投票環境の『質』に関する課題を提起」また、「今回の法案は、憲法改正の内容や賛否を決めるものではありません。既に導入されている投票環境の整備を国民投票法にも反映するものです」とも説明。「国民民主党は、ネット広告、SNS上の偽情報、投票運動の公平性など、投票環境の『質』に関する課題を提起しています」とした上で、「玉木代表は一貫して『事実に基づく冷静な憲法論、法律論を行うべき』と強調しており、これまで幾度も憲法審査会の場において『扇動的な言葉や行動を控え、議論の実情を正確に説明することの重要性』を述べています」とつづった。「本来届けたいはずの『意見』に対する不信感を生み、結果として逆効果」議員事務所への「ファクス攻撃」をめぐっては、元NHK党で現在は無所属で活動する斉藤健一郎参院議員も5月7日に、Xで「FAX爆弾が投下されました」と報告している。斉藤氏は議員事務所に届いたという大量のファクスの写真を添え、「意見や主張を持つこと自体は尊重されるべきですが、このように常識を外れた枚数を送りつける手法には、強い違和感を抱かざるを得ません」と主張。「主張の中身以前の問題：大量の紙を送りつける行為は、受け手側の業務を物理的に圧迫します」とし、「信頼の欠如：威圧的な手法は、本来届けたいはずの『意見』に対する不信感を生み、結果として逆効果を招いています」と説明した。「民主主義における意思表示は、数や圧力ではなく、内容の妥当性で勝負すべきではないでしょうか」とし、「制度の改善を求める声が、その『届け方』によって背を向けられてしまうのは、非常にもったいないことだと感じます」と訴えていた。
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