経済産業省がディー・エヌ・エー（DeNA）のスマホゲーム開発に、最大15億円を補助する。ほかにもスクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメント、アニプレックス、バンダイナムコエンターテインメント、講談社、集英社などの大手企業が補助の対象に選ばれており、一部で「大企業への利益提供では」との声も上がった。総額約350億円の巨額予算を組んだ国のコンテンツ支援は有益な投資なのか、ばらまきなのか──。大型ゲームやアニメ、実写作品に国が補助DeNAなどへの補助は、同省が進める補助金「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）の一環。「IP360」は、日本発コンテンツの海外売り上げを2033年までに20兆円へ伸ばすことを目標に掲げた政府の支援策だ。経産省によると、長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する狙いがある。海外市場を狙う大型ゲームやアニメ、実写作品などは投資リスクが高く、資金力のある企業でも規模を抑えがちだとし、国が一部を補助することで民間投資を呼び込む設計だ。総額約350億円の予算が組まれ、スタートアップ向けの「IP新規創出支援」や、大手企業向けの「大規模作品製作支援」、「流通プラットフォーム拡大支援」など9つのメニューがある。DeNAが採択されたのは、補助上限15億円の「大規模作品製作支援」。対象は「北米市場を主戦場とする新規モバイルゲーム（ソフトローンチ型）の開発・グローバル展開事業」とされている。「上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」これに対して、ネット上では「なぜ国民の血税がスマホゲーム開発に流れるのか」「DeNAみたいな大企業に公金を投入する意味があるの？」といった批判が相次いだ。実業家のひろゆきこと西村博之氏も、自身のSNSで、「個人開発のインディーゲームが伸びてる時代に、上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」「政府が特定企業にお金を入れると、自腹でやってる企業が不利になる」と皮肉った。その一方で、MIXIの木村弘毅社長はSNSで「たかだか15億」と発言。「こんなちょっとの資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもんですよ」「それを税金をどーのって国民が足を引っ張ってたら何も始まらない」とした。この発言は炎上する事態になったが、他国のコンテンツ関連支援額との差を踏まえ、支援のさらなる拡大を訴えたことに一定の理解を示す声もある。経産省が「利益提供ではない」と異例の釈明も...残る疑問と懸念経産省は批判を受け、公式SNSアカウントで、「企業への利益提供が目的ではなく、約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策です」などと異例の釈明。さらに「資金余力ある企業でも、高リスク案件では過小投資となりやすい」と政府による支援の意義を訴え、「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」とも説明した。ただ、補助上限30億円の「流通プラットフォーム拡大支援」でも講談社、集英社、スクウェア・エニックス、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ、サンリオなどの大手企業が並んだ。一方で、スタートアップ向けの「IP新規創出支援」は上限1000万円。予算の多くが大企業に流れる構図は否定しがたい。これでは「本当に資金を必要としている中小企業や若手クリエイターに届かないのでは」という疑念が生まれるのも無理はない。映画監督の是枝裕和氏は、2026年4月に開かれた官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の会合後、IP360の支援対象となる実写映画が製作費8億円以上の作品であることに言及。日本の若手クリエイターの主戦場であるミニシアター系作品は製作費1億円以下がほとんどで対象外となるため、「最も支援を必要としている次世代の才能に対し、空白地帯が生じてしまうのではないか」と苦言を呈していた。官民ファンド「INCJ」は1547億円の損失が確定政府主導の大型支援策への国民の不信感も高まっている。日本発コンテンツの海外進出を支援する官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）は、2025年度決算で累積赤字が540億円に拡大し、統廃合が検討される状況となっている。同じく官民ファンドの「INCJ」（旧産業革新機構）も、累計4620億円を投融資した液晶パネル大手ジャパンディスプレイが巨額の赤字を出し、2025年に保有株すべてを売却するも1547億円の損失が確定した。日本のアニメ、ゲーム、マンガ、先端技術などは世界で戦える数少ない分野であるが、政府による大型支援策はうまくいっているとは言い難い。この状況で大企業を公金で補助する支援事業を再び始めれば、国民の目には「ばらまき」と映りかねないだろう。政府の大規模な支援は、コンテンツ産業にとどまらない。6月30日には、赤沢亮正経済産業相が閣議後会見で、ソフトバンクなどが設立した新会社「ノエトラ」と、経産省所管の産業技術総合研究所に対し、国産AIモデル開発の2026年度委託費として3873億円を支援すると発表した。こうした支援が過去の二の舞とならないためにも、高市早苗首相が掲げた「官民の叡智（えいち）の結集」という旗印だけで民間企業に公金を投じるのではなく、責任の所在や結果の検証なども含め、まずはこれまでの失敗を清算する必要があるのではないだろうか。
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