日経平均株価が史上最高値を更新したとか夏のボーナス100万円を超えたとか「景気のいい」ニュースが飛び交う中、2026年7月5日放送の「上田晋也のサンデーQ」（TBS系）は日本経済の現状についてとりあげた。「経済活動が活発になっているということではない」スタジオにゲスト出演しているACEes那須雄登さんの「一見、景気がよくなったかな、みたいなニュースが報じられる一方で、いやそんなことないな、物価高で困っているという人もいて、どっちが本当なのか知りたい」と言う。大方の意見だろう。元日銀審議委員でエコノミストの白井さゆりさんは「日本経済全体としては、稼ぐ力（経済成長率）が大体0.6％ぐらい。アメリカの成長率が2％以上なので、（日本の）経済はそんなによくないのは事実。特に物価高で消費者の人たちは相当苦しい。だけど、大企業の場合は円安もあって海外で稼いだ利益がすごくよくて絶好調にみえるが、経済活動が活発になっているということではないと思う」と日本経済の現状を分析した。消費税減税の行方は不透明MCの上田晋也さんは、大企業や製造業の景況感が8年ぶりの高水準になったと日銀が発表したことを紹介、「白井さんの注目ポイントは」と聞く。白井さんは6月の企業短期経済観測調査（短観）を掲げ、「3カ月前は（企業の景況感を数値化した単位が）17ポイントだったのが今回の予想では16に悪化すると思っていたら5ポイントもあがって22だったということに注目したい。これはあまりないことで非常に話題になった」と話す。この一因にアメリカ発の半導体、AI（人工知能）を挙げ、「日本も補助金を出していてその辺の活動もあって、たとえば半導体の製造装置とか検査機器とかすごく売れている。あとは円安もありインバウンドで観光的にはよくて、部分的にすごくいいところが出てきている」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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