国民民主党の玉木雄一郎代表が6日、「中傷動画疑惑、何が問題なのか？」としてXに持論をつづった。
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国民民主党の玉木雄一郎代表（25年6月撮影） -
高市早苗首相（2025年12月撮影）。中傷動画疑惑は、なぜこんなに長引くことになったのか
「道義的に批判される点があるかもしれませんが、違法性はない」
玉木氏は、高市早苗首相の事務所が自民党総裁選や衆議選で誹謗中傷動画の拡散に加担したとされる疑惑や、金融庁の調査対象となっている暗号資産「サナエトークン」をめぐる疑惑について、「中傷動画問題やサナエトークン問題については、道義的に批判される点があるかもしれませんが、違法性はないと考えます」と説明。
その上で、「では何が問題か。それは初期段階で過剰に防衛しようとしたあまり、秘書も含めて先方との接点が一切ないと国会で言い切ってしまったことです」とした。
高市氏は当初、中傷動画疑惑の追及を受け、秘書と動画作成者は「面識がない」と断言。文春オンラインが有料記事で秘書と動画作成者によるオンライン会議の音声を公開した後には、「有料オンライン会員になろうとは思わない」としていた。
しかし、6月10日に改めて秘書に確認した上で「その点は訂正します」と述べ、説明を撤回していた。
「そろそろ国会の正常化を急ぐべき」
玉木氏は、こうした高市氏の答弁について、「事実と異なる答弁となり、結果として事を大きくしてしまった印象です。陳述書での対応などは悪手でした」と評価した。
「法的には問題ないのですから、答弁の誤りを素直に認めて修正し、そろそろ国会の正常化を急ぐべきです」とした。
「残された会期で必要な法案を成立させ、国政の停滞を避けるため、我が党も協力します」とし、「与野党間の合意形成に向けたもう一段踏み込んだ対応を期待します」とつづっている。
玉木氏の主張には、「野党が幕引きを図ることも必要だ」などと共感する声もある。
一方で、「証拠が週刊誌報道のみであることが問題なのでは」「謝罪があろうとなかろうと、法案審議を優先すべきであることには変わりない」などとする意見も少なくない。
なお、同党の榛葉賀津也幹事長は3日の記者会見で、「中傷動画の問題や、『何とかトークン』の件で総理を追及したり、質問したりしたことは、国民民主党は一度もないです」と主張。
「そんなことばっかりやってる野党を、今度国民がどう見るかだ」とし、「総理は『やましいことはない』とおっしゃっている。堂々と予算委員会をやって、我々と経済政策やいろんな議論をおやりになって、しっかりと成立させるべき法案を成立させる（ことが必要だ）」と語っていた。
自民と立憲は7月6日に開いた国対委員長会談で、7月17日までの今国会の会期中に、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議と党首討論を行うことで合意している。玉木氏はこれを受け、
「野党の一致した要求も受け入れて、党首討論と予算委員会の集中審議への出席を決断されたことは良かったと思います」
などと書き込んだ。