外食産業の業界団体・一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、クレジット決済代行の全東信（大阪市）が破産手続開始決定を受けたと発表したことを受け、会員に注意喚起する緊急声明を2026年7月6日に発表した。これを受け、会員飲食店から複数の問い合わせが複数寄せられているという。また、食団連は飲食店の利用者に対し、「影響を受けた飲食店を応援する意味でも、通常どおりのご利用・お声がけをいただければ幸いです」と呼びかけている。「会員各社より複数のお問い合わせをいただいて」全東信の負債総額は約1259億円で、「今年最大」であると複数メディアにより報じられている。全東信の公式サイトには、17年5月時点で加盟店数が20万件超だと記載されており、影響は大きいとみられる。Xでは、全東信の倒産に伴いクレジット決済が使えないことを伝える飲食店等の投稿が複数みられた。食団連は6日、「緊急・注意喚起」とする声明を発表。全東信のサービスを利用している飲食店では、「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性」があるとして、「全東信の端末使用を即時停止してください」「未入金の売上代金を今すぐ集計してください」「代替の決済手段を至急手配してください」と、会員に向けて呼びかけた。翌7日には、第2報として、被害を受けた会員飲食店が活用しうる支援策として、つなぎ資金の確保、信用保証協会の別枠保証（セーフティネット保証1号）、経営セーフティ共済、税務・法務対応などをまとめて紹介した。食団連は7日、J-CASTニュースの取材に、現時点で正確な件数は把握していないものの、第1報、第2報の発表後、「会員各社より複数のお問い合わせをいただいております」と明かした。食団連が第2報で案内した信用保証協会の別枠保証（セーフティネット保証1号）について、「適用には全東信様が経済産業大臣の告示で『指定事業者』に指定される必要があり、当連合会として関係方面へ働きかけを行っております」と説明。「進展があり次第、第3報でご案内する予定です」とした。飲食店の利用客に対しては、「現時点で利用客の皆様に特別な行動をお願いする段階にはございませんが、影響を受けた飲食店を応援する意味でも、通常どおりのご利用・お声がけをいただければ幸いです」と呼びかけた。
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