コンビニ大手「セブン‐イレブン」の新潟県内のある店舗が、営業時間を創業当時に戻していると、X上で紹介されて話題になっている。ブランド名の由来でもある「午前7時～午後11時」の時短営業に変更したからだ。24時間営業を掲げる同社でも、人手不足などから、時短の導入を進めている。果たして「原点回帰」も考えているのか、「セブン‐イレブンの日」7月11日を前に、同社の見解を聞いた。創業時と同じ7―23時の営業時間に変更「営業時間変更のお知らせ」。この店の入口ドアには、赤い枠のタイトルでこう強調された貼り紙があった。そこでは、2026年7月1日から、7―23時の営業時間に変更するとして、店主からこんなメッセージがつづられていた。「ご不便をお掛けし、大変申し訳ございませんご理解の程、よろしくお願いいたします」この貼り紙を撮った写真は、翌2日にX上で投稿された。投稿者は、セブン‐イレブンが原点回帰しつつあり、それが一番いいのではないかと問題提起した。写真投稿は、大きな反響を呼び、6万件以上の「いいね」が集まっている。店の「原点回帰」については、様々な意見が寄せられた。賛成する向きとしては、「夜中に全店開いている必要ないよ」「もともとはそうだったもんね」「終電後30分～1時間くらいで閉めて良くない？」といった声があった。一方で、24時間営業でないと、不便になってしまうという声も出た。「夜勤明けのご飯を調達出来なくなる」「利用率が高い所は夜間もやって」「一定範囲に一軒は開いていてほしい」などと書き込まれている。セブン‐イレブンのフランチャイズ加盟店などでは、24時間営業は負担が多すぎるとして、以前からオーナーらの異論が相次いでいる。同社を相手にした訴訟を起こした店もある。こうした事態を受けたためか、運営会社のセブン‐イレブン・ジャパンでは、営業時間短縮の実証実験などを盛り込んだ「行動計画」を策定したと19年4月25日に発表した。時短の店舗は、全体の約6％を占めたが...そこでは、人手不足の中での24時間営業が社会的な注目を集めているとして、「加盟店様の売上・利益の低下を招かない」との条件付きながらも、こう宣言した。「営業時間についても立地や個店ごとの状況に応じて柔軟に見直しを行い、加盟店様と共に持続的な店舗経営を追求していきたい」同社の行動計画では、時短のパターンとして、7ー23時、6ー0時、5ー1時の3つを挙げている。各店の実証実験は、3か月間行い、延長1回の計6か月までの実施を認めた。その後、19年10月21日に、「深夜休業ガイドライン」を策定したと発表し、時短は、本部との合意のうえ、最終的に加盟店のオーナーの判断で決められるとした。11月1日から8店を手始めに時短を取り入れている。その後、時短を導入する加盟店は、徐々に増えていったようだ。セブン‐イレブン・ジャパンの広報部は26年7月9日、J-CASTニュースの取材に対し、実験中の店も含めて、現時点では営業時間の変更店舗数は約1400店となり、全店舗数の約6％を占めていることを明らかにした。時短を進めた理由については、「最低賃金の上昇、人手不足の問題等、加盟店様を取り巻く昨今の状況を踏まえ」たと説明した。「深夜休業を実施するにあたり、お客様の利便性、加盟店の売上利益、お取引先様への対応等に対して、様々な影響を与えることも予測されるため、加盟店オーナー様が深夜休業を実施するか否かを判断されるにあたってはご自身のお店で最長6か月間テストを実施した上で、ご検討・ご考慮をいただくことをお勧めしています。テスト後に深夜休業を実施すること、24時間営業に戻すこと、いずれの選択も可能としております」深夜休業の時間については、「23時から7時までの最長8時間の間から、具体的な深夜休業時間を1時間ごとの正時もしくは30分ごとの時間で決定しており、店舗の商圏ニーズの状況に合わせ個店毎に異なります。あわせて、深夜休業時の店舗設備も防犯面も含めて実施店舗に対して準備をしております」と説明した。営業時間の最短ラインが創業当時のものということは、当時のCM「開いててよかった」のフレーズのように、それが一種の基準になっているのかもしれない。しかし、24時間営業という看板を下ろす考えは確認できず、創業当時の7ー23時に原点回帰する方向があるのかも分からなかった。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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