GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏が2026年7月14日、同グループの「在宅勤務を完全廃止」したことを報告した。「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止」熊谷氏は同日朝のX投稿で、「2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました」と新型コロナウイルスの感染拡大当時を振り返った。「コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました」というが、「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止を致しました」と報告した。コロナ禍では同社をはじめ、複数の企業が在宅勤務の導入を行った。しかし、パンデミックの収束とともに、段階的に在宅勤務を終了。同社は23年2月に「『原則、週3日出社・週2日在宅勤務』を推奨していた出社体制を廃止し、GMOインターネットグループ各社では出社しての勤務を原則としました」と発表していた。在宅勤務の導入をきっかけに、地方への移住を決めた人もいた。テレワークが一定程度定着した中での「完全廃止」に、SNSでは驚きの声が相次いだ。「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少」熊谷氏は同日夕、「Yahoo!ニューストップに掲載され コメント数＆アクセス数も1位 少々驚いている」と率直な胸中を明かし、在宅勤務の廃止を決めた理由をつづった。「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない」とした上で、「しかし、データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と主張。「AI」のハッシュタグを添えAI時代への危機感も示しつつ、「人類最大の産業革命の真っ只中。負ける要素は排除する」とした。熊谷氏の投稿には、「出社でパフォーマンスが上がる人もいるから仕方ない」などと受け止める声もある一方、「このご時世にタイピング数を重視する理由は？」「在宅勤務で生産性が上がる人にとってはいい迷惑」などとする指摘も相次いだ。直近１年間のテレワーク実施率「安定基調で推移」GMOグループが在宅勤務の撤廃を決めた一方、国内ではテレワークを利用する働き方自体は一定程度続いている。国土交通省が26年3月に発表した「テレワーク人口実態調査」によると、25年10月の調査で、雇用型テレワーカーの割合は、全国で25.2％（0.6ポイント増）、直近１年間のテレワーク実施率は、全国で16.8％（1.2ポイント増）だった。コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合・直近1年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していたが、25年度の調査では増加に転じており、「安定基調で推移している」という。また、リモートワークを見直す企業がある一方、多様な働き方を維持する方針を示す企業もある。「さくらインターネット」の田中邦裕代表は、熊谷氏による発表を引用し「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません」と投稿。「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます」とした。同社の状況については、「採用の条件を大幅に改善したこともあり、沢山の方が転職してきています」としている。
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