GMOグループが「在宅勤務を完全廃止」表明 代表は「トータルで在宅勤務はマイナス」主張

   GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏が2026年7月14日、同グループの「在宅勤務を完全廃止」したことを報告した。

  • GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏(写真:長田洋平/アフロスポーツ)
    GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏(写真:長田洋平/アフロスポーツ)
  • リモートワークで仕事は効率化したのか(写真はイメージ)
    リモートワークで仕事は効率化したのか(写真はイメージ)
  • GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏(写真:長田洋平/アフロスポーツ)
  • リモートワークで仕事は効率化したのか(写真はイメージ)

「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止」

   熊谷氏は同日朝のX投稿で、「2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました」と新型コロナウイルスの感染拡大当時を振り返った。

   「コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました」というが、「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止を致しました」と報告した。

   コロナ禍では同社をはじめ、複数の企業が在宅勤務の導入を行った。しかし、パンデミックの収束とともに、段階的に在宅勤務を終了。同社は23年2月に「『原則、週3日出社・週2日在宅勤務』を推奨していた出社体制を廃止し、GMOインターネットグループ各社では出社しての勤務を原則としました」と発表していた。

   在宅勤務の導入をきっかけに、地方への移住を決めた人もいた。テレワークが一定程度定着した中での「完全廃止」に、SNSでは驚きの声が相次いだ。

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