国会が2026年7月17日に会期末を迎える。野党5党が欠席する中で衆院議員定数削減法案が審議入りするなど、与野党の対立が激化。会期延長論も出始め、最終盤を迎えた国会の正常化はどうなるか。
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国会審議のあり方が問われている -
高市氏の左隣が日本維新の会・吉村洋文代表、右隣が藤田文武共同代表
野党5党は国民から支持を得られているか
野党5党とは、中道改革連合、国民民主、参政、チームみらい、共産であるが、審議拒否に至ったのは与党のせいであると主張している。世論調査は審議拒否している野党5党に厳しく、国民から支持を失っているように筆者には思える。
野党を主導する中道、立憲、公明は国会内で勉強会を開き高市早苗首相に関する中傷動画疑惑を追及しようとしていた。ところが週刊誌のネタ元データがガセネタなので、なんら説明責任も何もない。第2の永田メール事件のようなものだった。
こうした中、現行憲法で規定されている国会を60日延長し、衆院優越の60日ルールを使えば、皇室典範改正、衆院定数削減、副首都をすべて成立されることができるという国会延長論もでている。しかも、今国会は特別国会なので2回延長できる（国会法12条）。これはルールなので、選挙での公約を選挙結果にしたがって処理しても筋が通っているが、マスコミは「数の横暴」という。
その中で、与党内で皇室典範改正を今国会の成立で最優先し、衆院定数削減は見送りという、いかにも両成敗との国会対策のような流れになってきた。いずれも選挙公約であり、ルールに則して処理すればいいと思うが、国会では別ルールがあるようだ。