直近１年間のテレワーク実施率「安定基調で推移」
GMOグループが在宅勤務の撤廃を決めた一方、国内ではテレワークを利用する働き方自体は一定程度続いている。
国土交通省が26年3月に発表した「テレワーク人口実態調査」によると、25年10月の調査で、雇用型テレワーカーの割合は、全国で25.2％（0.6ポイント増）、直近１年間のテレワーク実施率は、全国で16.8％（1.2ポイント増）だった。
コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合・直近1年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していたが、25年度の調査では増加に転じており、「安定基調で推移している」という。
また、リモートワークを見直す企業がある一方、多様な働き方を維持する方針を示す企業もある。
「さくらインターネット」の田中邦裕代表は、熊谷氏による発表を引用し「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません」と投稿。
「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます」とした。同社の状況については、「採用の条件を大幅に改善したこともあり、沢山の方が転職してきています」としている。
【在宅勤務を完全廃止】
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) July 13, 2026
2020年1月29日からパートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました。
【4000人を在宅勤務にした判断について】https://t.co/TDgLcPZhnP
コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました。…