「カメラのいらないテレビ電話」と銘打って2026年3月18日に始まったコミュニケーションアプリ「POPOPO」が、9月17日でサービスを終了する。開始からわずか半年でのスピード撤退となる。POPOPOは、顔を映す代わりに「ホロスーツ」と呼ばれる3Dアバターを使い、最大30人で会話できるSNS型の通話アプリだ。音声に合わせてアバターの表情やカメラアングルが変わり、不特定多数に向けてライブ配信することもできた。月額800円のプレミアム会員や有料アバターを収益源とし、当初は100万ダウンロードを目標に掲げていた。30億円では足りない？豪華な顔ぶれでも利用目的は伝わらず「ニコニコ動画」を生み出したドワンゴ創業者の川上量生氏が私財を投じ、西村博之氏、GACKT氏、庵野秀明氏ら著名人が取締役に就任。利用者の中から抽選で1人に1億円が当たるキャンペーンまで打ち出し、鳴り物入りでスタートした。しかし、著名人が取締役に並んだことと、日常的に使いたくなることは別問題だ。アプリを使ったユーザーからは、実態はテレビ電話というよりアバターによる音声配信に近いが、配信系サービスで重要なアーカイブ機能がなく、何をすればいいのかわかりにくいとの声もあった。川上氏は終了発表後、自身のXでPOPOPOに初期投資として約30億円の私財を投じたと告白。そのうえで、「30億ぽっちで勝とうとはずうずうしかった」「最低でも300億ぐらいは必要だった」などと反省の弁を述べた。もちろん、投資額を10倍にすれば成功したとは限らない。だが、利用者が増えるほど価値が高まるSNS系サービスでは、開発費だけでなく、広告宣伝、コンテンツの供給、クリエイター支援など、膨大な支出が必要になる。すでに巨大な基盤を持つ海外勢に、新規サービスが数十億円規模の初期投資で挑む難しさは否定できない。mixi、ニコニコ、検索エンジンも...海外サービスに連敗の歴史国産SNSの苦戦は、POPOPOに限らない。2004年に始まったmixiは、招待制SNSとして一時代を築いたが、その後XやFacebook、Instagramなど海外発サービスの普及によって王座から転落した。Yahoo!JAPANがmixiの対抗馬として展開した招待制SNS「Yahoo!Days」も定着できず、2011年に終了している。GREEやDeNAのMobageは存続しているが、SNSとしての存在感は薄れ、ゲームプラットフォームとしての性格が強くなっている。動画投稿サービスでは、2006年に始まったニコニコ動画が「歌ってみた」「踊ってみた」などの独自の創作文化を生み出し、ボーカロイドブームとも交わって隆盛した。現在も根強い利用者を抱えてはいるが、一般的な動画投稿サービスの王者はYouTubeであり、大きな差がついてしまった感は否めない。検索エンジンの歴史は、より象徴的だ。NTT系の「goo」は1997年、東芝系の「FreshEye」は1998年に始まり、ともにGoogleより早く日本語検索を提供した。しかし、世界規模でデータを集め、検索広告の利益を技術開発へ再投資するGoogleには対抗できなかった。一方で、PayPayやメルカリ、楽天市場など、国内で生まれて定着したサービスもある。LINEも韓国企業の日本法人が日本市場向けに開発し、生活インフラと呼べる規模まで成長した。「日本発」だから必ず失敗するわけではない。しかし、SNSはXやInstagram、動画はYouTubeやTikTok、ショッピングはAmazon、映画やドラマはNetflixと、日本人のデジタル生活が海外サービスに大きく依存しているのは事実だ。国主導による調達としては、世界最大級の規模に日本はもうデジタル分野で海外に勝てないのか──。そんななか、次のデジタル開発競争の主戦場となるのがAI（人工知能）だ。アメリカや中国が先行し、すでにChatGPTなどの海外発サービスが日本にも浸透しているが、日本も指をくわえて見ているわけではない。2026年7月16日、国産AIの基盤開発を目指す企業連合が正式に発足した。ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダなどが参加し、各社は開発の中核を担う新会社「Noetra」に出資している。重点を置くのは、工場の機械やロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」だ。AIに生産現場で蓄積されたデータを取り込み、競争力の向上につなげる狙いがある。国も開発と運用に最大1兆円を投じる。米エヌビディアの次世代AI半導体「ルービン」を約2万7500基導入し、2028年にも大規模なAI計算拠点を稼働させる計画だ。国主導による調達としては、世界最大級の規模になるという。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは7月16日、経済産業省のイベントでスピーチし、「日本自らが『ジャパンAI』を所有し、向上させ、活用していかなければならない」と述べた（17日付のロイター）。政府が最大1兆円を投じる「国家的プロジェクト」となるAI事業の成否は、日本のデジタル開発競争の未来を映す試金石になりそうだ。
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