与党・日本維新の会肝入りの「副首都法案」を巡って、国会を延長し2026年7月24日にも成立する見通しと報じられている。
在阪テレビ局は「副首都法案」をどのように報じているのか、各番組の伝え方をまとめた。
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2025年10月、自民・維新が連立政権成立で合意（写真：ロイター/アフロ） -
大阪都構想を巡り開かれた「タウンミーティング」。「副首都法案」について会場でアンケートも（2026年5月7日、大阪市都島区）
特別区の設置「大阪都構想そのもの」
朝日放送テレビの報道・情報番組「news おかえり」は7月14日に副首都法案について、「大阪ありきではないか」という点に焦点を当てた。
副首都法案は、大規模な災害に備えて代替機能を地方に整えるものとした上で「副首都の指定要件が事実上、大阪を想定しているとの批判が相次いでいる」と伝えた。
副首都の指定要件としては、政令指定都市と道府県が連携協約を結ぶ、または政令指定都市を廃止して特別区を設置する、いずれかが必要とされている。番組は、
「このうち、特別区の設置は維新の結党の原点である大阪都構想そのもの。結局は維新の悲願を成就させるための法案なのではないかというのが大方の野党の見方」
と解説した。